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Tansaは2024年9月30日、国葬文書の「不存在」決定取り消しを求めて、国を提訴することにしました。
安倍晋三・元首相の国葬開催の是非をめぐっては、世論調査では反対の声が多かったにもかかわらず、岸田文雄首相は国会に諮らず、閣議決定で実施を決めてしまいました。
Tansaは岸田首相が国葬の実施を決める上での、内閣法制局と官邸側との協議記録を2022年7月に情報公開請求をしましたが「記録を取っていない」「すでに捨てた」という理由で不開示になりました。その後、不服の審査請求もしましたが、今年6月に出た結果は変わりませんでした。
しかし、これほど重要な協議の記録を取っていないはずも、捨てたはずもありません。「記録がない」ことにして、隠しているのです。
民主主義の基本は、記録を残し、それを元に社会を構成するすべての人が検証できるようにしておくことです。民主主義の危機と捉え、今回の訴訟には、Tansaの顧問弁護士でもある喜田村洋一さんら、自由人権協会所属の5人の弁護士が弁護団を結成しました。
国葬文書だけではなく、多くの重要な公文書が隠蔽されています。裁判に加え、新たに探査報道シリーズ「記録のない国」を始め、記事でも報道していきます。
9月30日は、以下の要領で記者会見を開きますので、組織の枠を越えてジャーナリストが力を合わせていくことを切望しています。読者の方は、オンライン配信をご視聴いただけます。
報道関係者の方へ：記者会見を実施します
①司法記者クラブ
日 時：2024年9月30日(月)15時30分
場 所：東京地方裁判所司法記者クラブ内会見室
②航空会館
日 時：2024年9月30日(月)17時30分（17時頃より開場）
場 所：航空会館 7階 会議室（東京都港区新橋1丁目18−1） ※オンライン同時配信あり
定 員：50人（定員を超過した場合は先着順）
主 催：Tokyo Investigative Newsroom Tansa、公益社団法人自由人権協会
寄付サポートのお願い
Tansaは、市民のみなさまからの寄付で成り立っています。報道機関としての独立性を担保するため、行政や企業からの広告費は一切受け取っていません。
今回の裁判では、公文書の隠蔽が続く国家運営の危機を問い、探査報道シリーズ「記録のない国」を通じて膠着した社会に風穴をあけることを目指します。長期の裁判に必要な経費やメンバーを増やすための人件費などが必要です。どうかご支援のほどよろしくお願いします。
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