5月16日、Tansaと医師らがメンバーのNPO法人医療ガバナンス研究所は、製薬会社から医師や医療機関に支払われた金銭を検索できる「製薬マネーデータベース」の2019年度版を公開しました。

2018年度に続き、研究費開発費等（A項目）、学術研究助成費（B項目）、原稿執筆料等（C項目）の３分野の支払いデータを公開しています。

データベースは2016年度版から公開しており、これで4年分のデータベースが完成しました。

2020年度からは、データベースの製作を医療ガバナンス研究所に引き継ぎます。それに伴い、現在実施している寄付サイト「Syncable」でのキャンペーンは5月31日正午をもって終了いたします。いただいたご寄付は、これまでに要したDBの製作費に使用させていただきます。

6月1日以降、製薬マネーデータベース作成のためのご寄付は、医療ガバナンス研究所宛てにお願いいたします。

これまで多大なるご支援をいただき、誠にありがとうございました。

Tansaは今後も医療ガバナンス研究所と協力し、取材を続けていきます。2019年度データベースを使った詳報を、近日中にリリース予定です。

製作マネーをめぐるこれまでの動き

2018年

1月15日：製薬マネーデータベース「製薬会社と医師」2016年度版を公開

10月4日〜7日：ソウルで開かれた国際会議「IJAsia18」で製薬マネーについて共同プレゼンテーション

2019年

9月28日：独・ハンブルクで開かれた「11th GIJC」にて製薬マネーについて共同プレゼンテーション

10月30日：日本医学会・同連合から「診療ガイドライン策定にかかる企業等との関係透明化に関する要請」を、日本医学会連合加盟学会に提出。データベースを分析した3論文を引用

11月6日：文部科学省がデータベースを使った調査結果を衆議院厚生労働委員会で公表。各大学に兼業規定と倫理規定の見直しを求めた

2020年

8月5日：データベースの2017年度版を公開

11月27日：一般社団法人全国医学部長病院長会議が、「製薬企業等からの謝金等の受領の在り方に関する提言」を発表

2021年

8月27日：データベースの2018年度版を公開

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