参政党・神谷宗幣代表の過去19年間の発言を総ざらい 議会質問、書籍、ブログ、YouTube、雑誌 差別や戦争助長する発言の数々
2025年07月17日 22時41分 Tansa編集部

医と食の安全など耳馴染みのよい政策に隠れ、参政党には政党として一線を超えている主張があるのではないか。
そう考えたTansaは、党の創設メンバーであり代表の神谷宗幣氏の過去19年間にわたる発言を精査した。議会質問、書籍やブログ、YouTube番組、メディアによるインタビューなどを総ざらいした。
記録されていたのは、排外主義に基づく人種観やジェンダー差別、歴史修正、陰謀論、事実に基づかない情報の数々だ。テーマ別に示し、7月20日投票の参院選の有権者に問う。
「あなたは、それでも参政党を選びますか」
Tansaはなぜ参政党に反対するのか。私たちの宣言はこちらです。
日本人・歴史
⚫︎日本人は「大御宝」、天皇陛下の大切な子供という関係です。親(天皇陛下)が子供たち(日本人)を見守り、子供たちは親に報いるために努力する。これが、日本人が大切にし続けた「君民一体」の日本の統治の姿なのです。(『参政党ドリル』2024年、青林堂)
⚫︎祖先から子孫へと受け継がれていく日本人としての血統を大事にするべきであるという観点から、世界に冠たる日本の戸籍制度は必ず維持すべきです。(『参政党ドリル』2024年、青林堂)
⚫︎明治維新以降、およそ80年間頑張って戦ってきた日本は罠にはめられて大東亜戦争に突入したのです。はめられた日本は壊滅的な被害を受けました。日本を傘下に置くというのは、欧米側からすればコロンブスやザビエルの時代以来の悲願であったわけです。(『国民の眠りを覚ます「参政党」』2022年、青林堂ビジュアル)
⚫︎国際的に見て人道的だった日本軍は世界各地で殺戮を繰り返した悪虐な集団と見なされるようになり、欧米国家によるアジア各国に対する支配体制を打破した大東亜戦争は、無謀な侵略行為だったという認識が日本人に刷り込まれました。(『参政党ドリル』2024年、青林堂)
⚫︎「募集」と「徴用」を区別せずに「強制労役に動員された」としてきた韓国側のプロパガンダに乗せられたものである。(2023年2月14日、戦時下の朝鮮半島出身労働者をめぐる問題に関する質問主意書)
⚫︎沖縄の人たちが戦ったのは米軍で、日本軍の人たちが、日本人が、沖縄の人たちを殺したわけではない(2025年5月13日、NHK 沖縄NEWS WEB「参政党神谷代表 “日本軍が沖縄の人たち殺したわけでない” 発言」)
⚫︎日本人は現在の中国やロシア東部、東南アジアや南太平洋のポリネシア諸島に住む人々が混じり合って誕生した超混血民族です。そのため、日本人は他民族と交流した際は攻撃せずに自分たちと同一化させようとします。かつて日本が台湾と朝鮮半島を併合した際、現地の人々を差別せずに日本語による教育も行なったのは、彼らを同じ日本人にしようとしたからです。(『参政党ドリル』2024年、青林堂)
⚫︎知人からですね、安倍総理が、硫黄島の滑走路に、こう跪くようにしてですね、地面に対して思いを伝えてらっしゃる写真をいただいたので、Facebookにアップしたんですね。そうするとあっという間に200いいねがついてですね、やはり安倍さんは違うということで、わたしの友人の皆さんもですね、高く評価してくださったのが、僕自身もなんかすごい嬉しくて。そういう気持ちがないとですね、政治家ってやっぱやってはいけないな、と。つまり、自分たちの国のために、自分の人生をかけて、戦ってくださった、働いてくださった方々に、感謝の念を持ってね、それがあるから今があるんだということを認識して、今我々が何やっていくかということをきっちりとね、認識できるような、そんな政治がやっていきたいんですよね。(2013年7月3日、YouTube「第6回前編 若手地方議員のジレンマ? 公務員は専門家集団【CGS 龍馬CH】」)
⚫︎政府が答弁の回避をしている間にも、国際社会では日本をターゲットにしたいわゆる「歴史戦」というべきキャンペーンが継続されている。(2024年1月26日、歴史認識に関わる我が国の政策に関する質問主意書)
⚫︎石破首相は、戦後80年談話の発出は見送るとしつつも、「日本がなぜ無謀な戦争に突き進み、甚大な被害を生じさせたのかを検証する」として、有識者会議を令和7年4月に設置し、同年8月に成果を公表する意向を示している。このような方針は、むしろ新たな歴史認識の対立を国内外に生む可能性がある。今、求められるのは、70年談話の精神を国民が共有し、いまだ続く一部近隣諸国による「情報戦」や「歴史戦」に対し、的確かつ能動的に対処することであると思料する。特に、戦後80年目の本年において、歴史認識をめぐる対外的な発信が既に活発化しており、情報戦の様相が見られる。例えば、中国による「七三一部隊」を題材とした映画制作や、韓国における慰安婦像の海外設置の継続など、我が国の歴史的立場に関わる動きが続いている。(2025年4月16日、戦後八十年に際する政府の対応及び有識者会議の在り方に関する質問主意書)
国防・核兵器
⚫︎国防は、①決意、②外交、③力の均衡、④断固たる態度、⑤核の5ステップで考えています。この中で③「力の均衡」については、対中国で考えて、現状では量的な意味で中国にかなり差をつけられてしまっている空軍力と海軍力を倍増させます。(『参政党ドリル』2024年、青林堂)
⚫︎中国や韓国はどんどん日本の信頼を傷つけてくるでしょう。我々がどう譲歩しても変わらない(>_<) 真実を訴えても意味があまりない。中国などの思惑を理解し、我々もプロパガンダをやるしかない。これは情報戦争なので、相手が攻めてきたら、嫌でも戦わないと負けてしまうんです。(2014年4月28日、神谷宗幣氏オフィシャルウェブサイト「中国の情報戦にどう向き合うか?」)
⚫︎国民が国際情勢や国益を理解し、いざとなったら自分たちの国を守るために戦うぞという意識を持つことが平和を維持する最大の国防です。1億人にその意識が芽生え、どこの国でもあるようなスパイ防止法が作れ、売国ジャーナリストが淘汰され、売国政治家が選挙で落選したら、アメリカの馬鹿高い兵器を買うよりよほど日本の国防力は高まるでしょう。(2016年12月11日、神谷宗幣氏オフィシャルウェブサイト「5日間の予備自衛官召集訓練を終えて」)
⚫︎今回、日本が対ロシア制裁に加わったことで、日本は中国とロシアの二正面作戦を強いられる。となると、防衛費は最低でも3~10倍にしなければならない。(「月刊WiLL」2022年8月号、WAC)
⚫︎国民に戦う意思がなければ、仮に日本が核武装しても、発射スイッチをもつことになる総理大臣は世論を気にするのでスイッチを押すことができない。いくら核武装しても抑止力にならないのです。(「月刊WiLL」2022年8月号、WAC)
⚫︎核なき世界という理想と核の抑止力が有効だという現実のはざまで防衛力の抜本的強化を目指す我が国としては、核の共有、ニュークリアシェアリングですね、を検討するということが、長期的に見ると最小限のコストで国防力を高めることになり、今後の防衛費の増大を抑える効果もあるというふうに考えるんですけれども、この点について財務大臣の見解をお聞かせください。(2023年5月25日、参議院財政金融委員会)
外国人・ジェンダー
⚫︎参政党は、外国人労働者に頼らなくても済むよう、AI・ロボットを活用することで生産性を高めて、日本人のみで運営可能な活力ある社会を築くことを目指します。(『参政党ドリル』2024年、青林堂)
⚫︎日本が受け入れる移民は、日本を愛し、皇統を尊び、日本文化を継承するなど、日本人として国を支えていく意志がある者に限定して、試験などを課していく必要があります。(『参政党ドリル』2024年、青林堂)
⚫︎日本の帰化要件においても、忠誠や歴史・文化に関する知識の明示的な要求、日本語能力の具体的な基準設定が必要であると言える。(2024年6月20日、帰化要件の見直しに関する質問主意書)
⚫︎晩婚化の流れも食い止める必要があります。そのためには思春期の若者が異性に対する興味を削ぐようなLGBTQに関する過度な教育はやめるべきです。(『参政党ドリル』2024年、青林堂)
⚫︎性的指向やジェンダーアイデンティティに関する議論は、哲学や社会学、フェミニズム理論、さらには批判理論など多様な学問分野から発展してきたものであるが、一部ではその思想がマルクス主義や批判的人種理論に影響を受けていると指摘される。(2025年1月24日、LGBT理解増進法等の急進的推進による社会的影響への懸念に関する質問主意書)
⚫︎午前中、岸田総理にLGBT法案は日本の国柄を壊すものではないかという質問をさせていただきました。この法案もアメリカからの圧力で作らされているんじゃないかというふうな声が国民から上がっています。(2023年6月8日、参議院財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会)
⚫︎「ジェンダーフリー」「LGBTQ」「グリーントランスフォーメーション」「SDGs」「ダイバーシティ」といった価値観こそが、グローバル・スタンダードだと学校でも教えられますが、こうした価値観の背景には、しっかりした科学的根拠などほとんどありません。そもそも、ジェンダーフリーやLGBTQなどは、共産主義者が敵対する国を内部から崩壊させるために悪用している思想戦の一つです。(『参政党ドリル』2024年、青林堂)
⚫︎元FBI捜査官のクレオン・スカウセン氏が1958年に書いた、裸の共産主義者、『ザ・ネイキッド・コミュニスト』という本があります。そこには、当時、アメリカの共産党が米ソ冷戦に勝利するために掲げていた45の活動目標というものが書かれています。全部紹介する時間はないので例として幾つか紹介しますと、15番、米国の政党の一つ又は両方を獲得する。17番、学校を支配する、学校を社会主義や現在の共産主義のプロパガンダの伝達ベルトとして利用する。20番、マスコミに潜入する、書評、社説、政策立案をコントロールする。21番、ラジオ、テレビ、映画における重要なポジションをコントロールする。25番、本、雑誌、映画、ラジオ、テレビでポルノやわいせつなものを宣伝し、文化的な道徳基準を破壊させる。26番、同性愛、堕落、乱交を正常、自然、健康的なものとして紹介する。40番、制度としての家族を信用しない、乱婚と安易な離婚を推奨する。こういった目標が書かれています。
これらは、共産主義者が先進国での階級闘争によるプロレタリア革命が失敗に終わったことから、文化を主戦場にして定めた戦い方です。メディアや大学といったところの中間階級層の意識変革を狙い、伝統、文化、共同体を否定し、殊更少数派の意見を先鋭化させて、マジョリティーが何も反論できないような全体主義革命を成功させやすい新しい文化土壌や空気をつくるために設定されたものだと理解をしています。
アメリカでは、こういった目標の下、ずっと工作が続いていまして、近年では、ブラック・ライブズ・マター、BLMと呼びます、BLMという団体が活動をしてきました。BLMは全米で多くの破壊活動を行ってきた組織であり、2020年の5月末の約半月だけで、BLMによる暴動、略奪、破壊による保険会社の支払額は10億ドルに上ったというデータもあります。
この暴力団体、暴力集団BLMの創設者は3人の黒人女性でして、そのうちの2人は自分たちのことを洗練されたマルクス主義者であると、あっ、済みません、訓練されたマルクス主義者だと、はっきり自分たちで述べています。アメリカのABCニュースは、2020年6月21日付けの記事で、ブラック・ライブズ・マターの創設者たちは、当初から常にLGBTQの声を話題の中心に据えてきたという報道もしています。こうした事実もあるので、アメリカや欧州では、反LGBTQの法案が何百本も作られているという事実があります。
このように、今紹介した45の活動目標というのは、長い年月を掛けてアメリカ社会の文化破壊を進め、暴動や破壊を伴う団体をつくり上げてきました。そして、残念ながら、この目標の多くは日本でも実際に形になってきており、今回、LGBT法案が不自然な形で通過させられようとしています。参政党がLGBT法案に反対するのは、こういった事実や歴史的な背景を党員みんなで勉強しており、美辞麗句の裏にある政治的思惑に強い警戒心を持っているからです。また、海外の怪奇な団体とつながる日本の団体に新たな資金源を与えたくないからです。(2023年6月13日、参議院財政金融委員会)
子育て・教育
⚫︎これはやはり日本人の男子には、短期でもいいので、命の危険を感じるような合宿訓練でもするべきですね。(2014年10月19日、神谷宗幣氏オフィシャルウェブサイト「戦いたい! 海外の戦場へ向かう日本人」)
⚫︎安全保障関連法案の廃案を目指す人々がしきりに徴兵制の話をしているようです。無理に今の若者を徴兵しても、教育だけでどれくらい費用や労力がかかるか? 近代戦で使いものになるか? (中略)個人的には、若者を短期でいいから徴用し、一定期間自由を奪い、集団生活の中で、農業や防災の取り組みなどに従事させるといいと考えています。自由すぎると自由の有り難さもわからず、過保護な環境で人間が育たないからです。(2015年9月6日、神谷宗幣氏オフィシャルウェブサイト「印象操作に利用される『徴兵制』」)
⚫︎今、平成の世において教育勅語が必要だと言うと、それはまた軍国主義につながるとか、さまざまな批判を受けますけれども、この12の徳目、教育勅語に書かれた12の徳目というのは、今の日本人がほんとにもう一度見直さなければならない社会規範がたくさん含まれているように感じています。(2012年9月13日、吹田市議会)
⚫︎さらに、家庭の教育力の向上を考えていくと、保護者が父親としての意識や母親としての意識を高め、協力し合いながら家庭を運営していくことが大切だと考えます。なぜならば子どもを産めるのは女性しかいないわけですから、女性は子どもをどうやって産み育てていくかしっかり考えていかねばなりませんし、また子どもを産めない男性は、自分の子どもを産んでくれる女性をいかにサポートしていくか、しっかり考えていかねばなりません。そういった視点で、幼いうちから女らしさや男らしさをしっかりと認識していくことが重要であるわけです。(2008年9月12日、吹田市議会)
⚫︎ここで疑問に思うことは、果たして子どもを預けて働きに出る女性は、母親と幼児のかかわりの大切さを認識しているのであろうかということと、子どもを預けてでも女性が働く動機を行政が把握しているかということです。(2008年9月12日、吹田市議会)
⚫︎初等・中等教育及び高等教育の全ての段階においても、グローバル化を反映して英語教育を推進する傾向が強い。その結果、日本人大学生の日本語語彙力の低下が深刻な問題となっており(2024年5月23日、国語教育政策と言語文化としての日本語の継承に関する質問主意書)
⚫︎代表的なものが、平成12年に制定された川崎市の子どもの権利に関する条例です。この条例には七つもの子どもの権利が明記され、その中には、ありのままの自分でいる権利というようなものまであります。考えてもみてください。子どもがありのままの自分でいるということが権利として認められるのであれば、もはや教育やしつけは成り立たなくなってしまいます。子どもの権利などをたくさん明記し、その権利侵害の定義を明確なものとしなければ、条例ができたばっかりに、親や教師として当然の指導を行ったものが、権利侵害の烙印を押されることとなり、学校や家庭は無秩序化してしまいます。(2008年9月12日、吹田市議会)
その他
⚫︎人間の脳は、爬虫類の脳と哺乳類の脳と人間独自の脳の3層構造で構成されているのですが、脳科学的に言うと爬虫類の脳と哺乳類の脳をしっかり作っておくことが大切。それを行なわずに人間脳ばかりを育てようとするのが、現代の教育の問題点です。(『国民の眠りを覚ます「参政党」』2022年、青林堂ビジュアル)
⚫︎歴史と偉人伝を学べば自分の価値観や哲学が持てるわけです。自分の哲学があれば、それこそ奴隷になりません。侍の意識が芽生えます。突き詰めていくと、自分の命よりも魂の方が大事で、それを磨くために命を懸ける人が数多く生まれるわけです。(『国民の眠りを覚ます「参政党」』2022年、青林堂ビジュアル)
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