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Tansaは2026年6月17日付で、「国葬文書」の開示を求める61,620筆の署名と要望書を、高市早苗首相、林芳正総務大臣、岩尾信行内閣法制局長官に提出しました。
Tansaの使命は、国内外の市民と共に民主主義社会に資することです。
民主主義の根幹である情報公開制度を蔑ろにする政府に対して、「国葬文書」の開示と制度の立て直しを、61,620人の有志と共に求めます。
署名立ち上げから1年半で
安倍晋三・元首相が死去した2022年当時、国葬実施の賛否について世論は二分していました。本来であれば、国会で慎重な審議がなされるべきです。しかし、岸田文雄政権は国会を通さず、閣議決定で断行。その根拠を、「法の番人」である内閣法制局との協議に求めました。
ところが政府は、内閣法制局と官邸の審議記録を開示請求したTansaに対して、文書の開示を拒否しました。理由は、「記録を取っていない」あるいは「文書を捨てた」でした。
国の重要な政策決定をブラックボックス化し、のちの検証をも不可能にする政府の横暴に抗するため、Tansaは2024年9月に国を提訴。同年12月、本署名を立ち上げました。2026年6月17日午前11時までに61,620人が賛同しました。
これまでの経緯は「Tansaの『国葬文書隠蔽裁判』って?」からご覧いただけます。
「歴史を捻じ曲げる行為」「国民主権の生命線」
国葬文書の隠蔽は、安倍元首相の国葬実施の賛否にかかわらず、この社会に生きる全ての人に関わる問題です。
これまでに寄せられた声をご紹介します。
「元は国民から徴収したお金で行われたことです。しっかりした記録を残し国民に開示することは当たり前のことです。隠ぺいすること、資料を廃棄することは歴史を捻じ曲げる行為だと思います」
「主権者である国民の一人として、賛同します。主権者をないがしろにする国にしないために」
「公文書の作成・記録・保存は民主主義の根幹です。『文書主義』『評価は歴史が証明する』との言葉がありますが、文書が残らなくては、評価のしようがありません」
「重要な政策決定の過程や、協議内容を記録した行政文書が『存在しない』ことはあってはならないことです。行政文書の開示は、国民主権の生命線であり、まずもって国民には知る権利があります。もしそれができなければ、私たちは、自分たちの将来の社会に対し、実施された政策の深い反省や検討ができなくなります。これを機縁に国民の間に広く、適正な行政活動や行政文書に対する関心が醸成され、健全な民主主義社会の発展の礎となることを願っています」
「国民が知らないところ、発言できないところで重要な決定がなされ、その決定に至る根拠となる議事も公開されないという信じられない事実に危機感をもっています。子どもや孫、その先の世代にとって安心・安全な国であるよう強く願います」
「本来、国会で十分審議されるべき重大事案が、閣議決定の名のもとに、国民を軽視し、いとも簡単に進んでいく。そして、メディアも野党も追及しない。こんなのあり、これでいいの!! の思いがずっとくすぶってました」
「国会に諮らず、重要事項を閣議決定で済まし、情報公開、公文書管理を意図的に崩壊させることは許されない。Tansaの提訴に当方の怒りを上乗せします」
要望書を公開
署名と要望書の提出先は、高市首相、林総務大臣、岩尾内閣法制局長官の3者です。
なぜこの3者なのか。要望書をぜひご一読ください。
要望書の全文はこちらです。
市民の声を無視する政府に抗するために
署名提出にあたり、民意を無視しようとする政府・行政の姿勢も明らかになりました。
たとえば、情報公開制度を所管する総務省は署名の受け取り自体を拒否しました。「個別の開示請求事案なので、判断を行う立場にない」という理由です。そもそも個別でない事案はない上、制度の運用そのものを問うています。
Tansaは引き続き、追及を重ねます。
「国葬文書隠蔽裁判」今後の予定
第8回口頭弁論
日時：6月23日午前10時半
法廷：東京地裁第103号
終了後の報告会では、署名提出についてお話しします。詳細はこちら。
証人尋問
日時：8月21日午前10時
法廷：東京地裁第103号
官邸と内閣法制局の協議に参加した官僚4人が証人として出廷します。
