①個別のサービスを利用した情報の流通状況に関して、総務省からお答えすることは差し控えさせていただきます。その上で、一般論として、SNSを含むインターネット上での性的画像・動画を含む違法・有害情報の流通は深刻な課題と考えており、総務省としても、情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用をはじめとした権利侵害を含む違法・有害情報対策に取り組んでおります。

②繰り返しとなりますが、個別のサービスを利用した情報の流通状況に関して、総務省からお答えすることは差し控えさせていただきます。

その上で、ご指摘のXを提供するX Corp.は、情報流通プラットフォーム対処法上の大規模特定電気通信役務提供者としての指定を受けており、同法による削除対応の迅速化、運用状況の透明化の義務が課せられております。総務省としては、これらの義務への対応状況も踏まえ、引き続き同法の適切な運用に努めてまいります。

③先述しました情報流通プラットフォーム対処法は、SNS等の「不特定の利用者間の交流を主たる目的としたもの」を規律の対象としており、生成AIサービス自体は大規模特定電気通信役務には該当しません。

その上で、X Corp.は、Xを提供する大規模特定電気通信役務提供者として指定を受けており、生成AIで作成された情報も含め、権利侵害情報に対する削除対応の迅速化の義務が課されているほか、年に1回、措置の実施状況の公表が義務付けられています。総務省としては、引き続き同法の適切な運用に努めてまいります。

なお、生成AI「Grok」を用いた性的画像等の生成問題に対しては、AI法を所管する内閣府において、本年１月にＸ社に対して速やかに改善を求める行政指導等を実施したと承知をしています（小野田内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和8年1月16日 – 内閣府）。総務省としても、関係省庁として、連携して対応していきたいと考えております。