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【速報】五輪組織委が「日本でなければとっくの昔に中止になっていた」と協力呼びかけ/パートナー企業からは異論出ず

2021年06月30日21時30分 辻麻梨子

東京五輪の開催まであと23日に迫った。

6月30日16時30分、東京五輪組織委員会とパートナー企業との会議が、非公開で1時間15分にわたり開かれた。Tansaはその会議の詳細な記録を会議の参加者から入手した。

前回の組織委とパートナー企業との会議では、組織委が「無観客開催」や「大会開催中の中止」にまで言及し、企業からは驚愕の声が上がった。

しかし今回は一転、組織委はパートナー企業に開催にむけての一致団結を呼びかけた。電通出身の組織委幹部は、コロナ禍を念頭にパートナー企業を鼓舞するように語った。

「日本でなければとっくの昔に中止している」

企業から不満の声なく

会議は前回に引き続きオンライン会議システム「Teams」を使って行われた。組織委は会議室から参加し、81社あるパートナー企業からは担当者がオンラインで参加した。

前回の会議では、パートナー企業が確保したチケットが観客を制限した場合にどうなるのか組織委から説明があり、企業からは不安と不満の声が続々と上がった。

だがこの日は組織委から観客数について、5者協議で決まったことを伝えただけで、企業からもチケットについての質問は出なかった。会議で質問をしたのは、前回の14社に対して3社だけ。前回のように「本当に五輪は開催できるのか」と迫る企業もなかった。  

電通出身の組織委幹部「ここでやめるのはもったいない」

会議の最後は、組織委幹部2人がパートナー企業に団結を求める「演説」になった。

2013年の五輪招致当時の経緯から話し始めたのが、電通出身の坂牧政彦マーケティング局長だ。

「当時の(開催都市候補だった)イスタンブールやマドリードに勝てた最大の武器は、実行能力だったと思います」

「我々はこの大会をきちんとやりきるということを世界に約束して、この厳しい中でも一年半頑張ってきたということだと思っています」

さらにコロナ禍での五輪は、日本にしかできないという。 

「日本でなければ、とっくのむかしに中止になっていたと思いますし、世界中も誰もできると思っていなかったと思います。そんな中ですね、皆様方とこの大会が実現できるところまで来ています。やはりここでやめるのはもったいないです」

「(五輪を開催することで)日本という国の評価、東京という街の評価を世界に示していけるのかなと。それがコロナ後の新しい社会の中での東京・日本の価値を高めていくと信じています」

「レガシーが何かは分からないが、開催は使命」

パートナー会議を締め括ったのは、古宮正章・副事務総長だ。

古宮氏は、これまで組織委はじめ五輪関係者が口にしてきた「レガシーを残す」という言葉について「実態がなかなかわからないまま言っていたところもある」といいながらも、こう語った。

 「今こういう状況になった時に何を残せるのかは、我々の使命だと思う」

6月30日に開かれた組織委とパートナー企業との会議で使われた資料

追記

「電通の電通による電通のための五輪」を徹底解説するYouTubeライブを開催します。

7月5日(月)19時〜20時

詳しくはこちらから:https://tansajp.org/information/8368/

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