シリーズ

イマジン

戦争をさせないために

「殺す理由も死ぬ理由もない」「想像してみよう、みんなが平和に生きていることを」――。

ベトナム戦争の最中、平和な世界を想像する重要性を歌ったジョン・レノンの『イマジン』。

しかしその想像力を持たない高市早苗首相は、「日本を戦争ができる国にする」という明確な意思を持ち、改憲を目指しています。

戦争が始まった1930年代と酷似する現代。Tansaは政治権力の暗部をえぐり、平和を願う市井の人たちの息遣いを伝えることで、読者と共に「戦争をさせない」ための大きなうねりを起こしていきます。

ARTICLES

記事

2026年5月12日　辻麻梨子、中川七海、渡辺周

2026年5月5日　辻麻梨子、中川七海、渡辺周

2026年5月1日　Tansa編集部

2026年5月1日　友永翔大

VOICES

GLOSSARY

自民党の改憲草案 2012年4月公表。第9条に「国防軍の保持」を明記。第12条の基本的人権には「責任及び義務」が伴う。第21条の表現の自由は「公益および公の秩序を害する」場合認めないなど、平和主義を後退させ、国民よりも国家を重視する内容。

安保3文書改訂日本の防衛政策の最上位指針。2022年12月に岸田文雄政権が閣議決定した「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」の総称。敵基地攻撃能力の保有、防衛費のGDP比2%への増額などが明記された。

集団的自衛権自国が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある他国が武力攻撃を受けた際に、自衛隊による反撃を認める権利。それまで政府は、武力行使の範囲は自国を守るための必要最小限としていた。

特定秘密保護法防衛、外交、スパイ防止、テロ対策の4分野で、行政機関の長が「特定秘密」に指定した情報が対象。漏えいや、知ろうとする行為に最高10年以下の拘禁刑が科される。未遂や過失も処罰を受ける。知る権利や報道の自由を制限する。

共謀罪テロや殺人等の組織的な犯罪を2人以上で計画すると罪に問われ、最高刑は死刑。適用される行為の範囲が不明確で、一般市民の日常的な行為や冗談などが処罰の対象となる恐れがある。

武器輸出の全面解禁 2026年4月、高市政権が「防衛装備移転三原則」とその運用指針を改定し、これまで禁止してきた殺傷能力のある武器の輸出を可能にした。日本が輸出した武器が国外の戦争・紛争に使われ、戦争に巻き込まれる可能性がある。

経済安保法人々の生活に不可欠な物資の確保・供給を理由に、企業や研究機関の活動に政府が介入できる法律。電気・ガスなどのインフラ事業、半導体製造やAI開発など、特定の分野が対象。政府による、学術分野や民間事業への介入、技術・情報管理に伴う個人のプライバシー侵害の懸念がある。

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