2025年12月19日、大阪府・摂津市議会が、健康調査に関する政府への要望を、全会一致で可決した。意見書を提出したのは、「保守・市民の会」。

摂津市では、ダイキン工業による高濃度・広範囲のPFOA汚染で住民から不安の声が上がっている。

だが、自治体のPFAS対応などを記載した、政府作成のPFASガイドラインは、不安に応える内容ではない。このため、意見書の中で「曖昧で、実行するにあたり不明瞭なことばかり」と強く批判し具体的な施策を求めた。

意見書は、地方自治法第99条に基づき、政府に提出する。

「不安解消には健康調査の実施が必要」

摂津市内で極めて高い濃度のPFOAが検出されていることや、市民から健康不安等の声が上がっていることを挙げ、「不安解消には血液検査・健康調査の実施が必要」だと訴えた。

環境省は2024年11月発行の「PFOS及びPFOAに関する対応の手引き(第2版)」で、「PFOS又はPFOAによる健康影響を明らかにするために、疫学研究を行う上で血液検査を行うことも考えられる」と公表している。意見書では、このガイドラインに対し、「その内容は曖昧であり、地方自治体にとって具体的に実行するにあたり不明瞭なことばかり」であると指摘。以下の4点を踏まえたガイドラインを策定するよう求めた。

1. 　PFOS又はPFOAの健康調査にかかわる血液検査を含む疫学研究における科学的手法を定めること。

 

2.　健康調査にかかるカウンセリング等の支援体制を定めること。

 

3.　コホート研究等を通じてPFASでの健康基準を定めること。

 

4.　住民の健康調査を実施する自治体等への財政的支援を行うこと。

ダイキンによるPFAS公害をめぐっては、2025年12月13日、被害住民や公害訴訟に精通した弁護士らが「ダイキンPFAS公害調停を進める会」を結成。現時点で、摂津市民や大阪市民を多く含む750人以上の住民が申請人に加わっており、健康調査や被害補償を求めていく。今月23日、大阪府に対して公害調停を申し立てる予定だ。

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