自民支えた企業の半世紀

日本は「国民主権」ではなく、「財界主権」ではないのか。大企業が儲かっても非正規雇用が増え、働く人が困窮する。法人税率は引き下げられても、消費税は増税・・・。結局、常に大企業にとって有利な状況が出現する。力の源泉は自民党への献金だ。半世紀に渡る献金データを元に、自民党と大企業との「共依存」を解き明かす。

記録のない国

安倍晋三・元首相の国葬実施をなぜ閣議決定で決めたのか。官邸は「法の番人」内閣法制局との協議記録を隠蔽した。民主主義の基本は、「記録」、「公開」、「検証」だ。だがこの10年、行政では公文書の隠蔽や改ざんが横行し、情報公開法すら踏みにじる。過去の経緯が分からないまま、行政への追認を繰り返すわけにはいかない。

保身の代償 ~長崎高２いじめ自殺と大人たち~

長崎県にあるカトリック系私立海星学園で2017年、1人の高校生がいじめを苦に自殺した。遺族はわが子に起きた悲劇が繰り返されないよう願い、真相を追及している。だがそこへ、高校と長崎県、さらに共同通信と長崎新聞が遺族の前に「壁」となって現れる。保身に走る大人たちが、繰り返されるいじめ自殺の構造を温存する。保身の代償はあまりに大きい。

公害「PFOA」

発がん性や発達毒性をもつ化学物質「PFOA(ピーフォア)」。「焦げ付かないフライパン」などの原料として多用されていたが、危険性を鑑み2021年に製造禁止に。だが、製造をやめても全国各地での汚染がやまない。なぜか。PFOAは「永遠の化学物質」と呼ばれるほど分解されにくい物質だったのだ。昭和に起きた凄惨な公害の歴史をなぞるように起きる、令和の化学物質公害を追う。

誰が私を拡散したのか

知らない間に、写真や動画が性的な「商品」にされている。取引の舞台はスマホアプリだった。カネ目当ての投稿者が次々と「商品」を投稿・拡散する。当局の摘発も追いつかない。被害者の苦しみは永遠に続く。アプリはGoogleやAppleで提供され、少なくとも10万回以上ダウンロードされた。巨大プラットフォームが支える構造をなくさない限り、この地獄は終わらない。

消えた核科学者

動燃のプルトニウム製造係長、竹村達也氏が1972年に失踪した。その直後、刑事は動燃にきて「北に持って行かれたな」という。竹村の技術は北朝鮮の核兵器開発に利用されたのではないか。日本人拉致の真の目的とは何か。

ピックアップシリーズ

これまでの探査報道シリーズの中から、特に読者の方に読んでいただきたい記事をピックアップしました。内容は適宜更新いたします。

虚構の地方創生

コロナ禍で全国に渡った地方創生臨時交付金が、無駄遣いの温床になっていた。だが巨額をつぎ込んでも、東京一極集中は進むばかりだ。2014年以来の「地方創生」は政権維持と大企業のための虚構だった。

日本が食った「奴隷」のマグロ

中国の水産会社「大連遠洋」が運営するマグロ漁船で、インドネシア人の乗組員が次々に死亡した。その船が漁獲していたのは、日本行きの刺身用マグロ。Tansaは、彼らの苦難を隠していた仕組みを暴く。

石炭火力は止まらない

世界で加速する「脱石炭火力」の流れに、日本の政府と電力会社が抗っている。インドネシアには日本の石炭火力の30倍の大気汚染物質を出す発電所を輸出し、日本国内では大量のCO2を排出する発電所を建設中だ。既得権益にしがみつく人々が、更なる気候危機を招いていく。

ミャンマー見殺し

ミャンマー国軍が市民に銃口を向けた。死者は2021年のクーデター以降、2カ月で700人超。ミャンマー市民は危険を冒して国軍による虐殺を撮影し、SNSで世界に助けを求める。ところが日本政府の腰は重い。背景には、ミャンマーを「最後のフロンティア」としてとらえ、「オールジャパン」で利権に群がる政財界の姿があった。

双葉病院 置き去り事件

2011年3月11日、原発から5キロの病院に多くの寝たきり患者が取り残された。原発が水素爆発してもなお、救助の手は及ばない。すべての救出が完了したのは16日。45人が命を落とした。「戦時下」に匹敵する非常事態の中で何があったのか。検察の調書を調べていくと、自衛隊の致命的なミスをはじめ数々の新事実が明らかになる。

高齢者狙う新聞販売

認知症のお年寄りらに新聞を売りつける。業務停止処分を受けたかんぽ生命の不正販売と同じことが、新聞販売の現場でも起こっていた。年間200万部減という新聞経営の苦境で、一線を越えた。「社会の木鐸」は崩壊した。

巨大たばこ産業の企み

加熱式たばこは紙たばこに比べ、害が少ないと思う人が多い。特に日本では、「IQOS（アイコス）」が大人気。世界市場の9割を占めたこともあった。だがそこには「アンモニアの罠」をはじめ、たばこ産業の巧妙なごまかしがあった。

隠された乳がんマネー

「乳がんの再発リスクが30%減る」。中外製薬の抗がん剤の劇的な効果を、「日韓オールスター」の乳がん専門医たちが、世界最高峰の医学誌に発表した。だがその裏では、医師たちの研究に中外製薬の大金が流れ込んでいた。

税金を“JUDGIT! ”

平成元年に60兆円だった国の予算は、30年で100兆円を超えた。無駄遣いはもうできない。自分の財布の中身と同じように、税金の使い道をチェックできないか。国の5000事業をデータベースにした「JUDGIT! 」が威力を発揮する。

監視社会ニッポン

警察が国民の100人に1人を「犯罪被疑者」とみなし、DNAを採取した。微罪で不起訴でも、警察庁はDNAをデータベースから削除しない。本当に100人に1人が犯罪予備軍なのか。「科学捜査万能」の時代に警察が暴走する。

バナナと日本人

低賃金での長時間労働が横行し、抵抗すると銃殺や放火に遭う。フィリピンバナナの生産現場で起きたことだ。バナナの行き先は日本。「甘熟王ゴールドプレミアム」のブランドで、人気商品としてスーパーに並んでいた。

東京物語　Tokyo Stories

東京は日本のGDPの5分の1を占め、予算規模はスウェーデンの国家予算を凌ぐ。だがその繁栄とは裏腹に、取り残された人たちがいる。都営団地では高齢者が毎日1人、孤独死していた。英紙「ガーディアン」とのコラボ企画。

検証東大病院　封印した死

「絶望が希望に変わりますように」。41歳の料理人が、メッセージを残し東大病院で亡くなった。心臓病の最新治療を「実績づくり」のため強行した結果だった。だが医学会の最高峰に立つ「白い巨塔」は、死を隠蔽する。

製薬マネーと医師

製薬会社の「お客様」は患者ではない。薬を処方する医師だ。年間1000万円超が、学会の推奨薬を決めたり薬の値段を決めたりする医師に「ポケットマネー」として渡る。「政治とカネ」を凌ぐ癒着の構造が、そこにあった。

強制不妊

敗戦後、「日本民族の復興」を掲げた政治家が、不妊手術の強制を合法化した。狙いは障害者の排除。医師、裁判官、NHK幹部ら「エリート」が1万6500人超への手術を推進した。「ナチス化」を危惧する声もかき消される。

買われた記事

電通と共同通信が20年前から読者を欺いていた。スポンサーのカネが伴う「宣伝」を、「記事」として配信していた。暴かれたタブーに、共同の配信を受けてきた地方紙が沈黙する中、電通が株主総会で表明した方針とは？