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ヤクシマザル(屋久島ポスト・武田剛さん提供)
読売新聞が誤報を出した。「いつまで、こんなことをやっているのか」と、ため息が出るような誤報だ。
8月27日付の朝刊1面「公設秘書給与不正受給か 維新衆院議員 東京地検捜査」で、強制捜査の対象を間違えた。池下卓衆院議員の公設秘書給与不正受給の疑いに関し、東京地検特捜部が捜査していると報じた。ところが、実際に強制捜査の対象となったのは、石井章参院議員だった。
石井議員への強制捜査が行われたのは、読売が朝刊で報じた8月27日。特捜部が強制捜査に着手してから報じるのではなく、他社を「出し抜く」ために少しだけ早く報じて間違えたわけだ。取材力以前に、動機が問題だ。
読売だけではない。マスコミ各社はいまだに「明日分かることを今日報じる競争」にいそしむ。そんなことをしたところで、売り上げが増えるわけではない。労力を割いて、他の取材ができなくなる。何より、権力側に利用される。権力側は、リーク情報を餌にマスコミをコントロールしようとする。
それでも不毛な競争から抜けられないのは、「ライバル社に勝つ」という意識がこびり付いているからだ。
朝日新聞にいた時のこと。事件現場で張り込み取材をしていた時、夜遅くになって読売の記者から声をかけられた。
「朝日さん、もう引き揚げませんか。朝日さんがいたら、ウチは帰れないんですよ」
屋久島からのメール
同業他社との競争に疲弊すると、やりがいなどなくなる。マスコミに就職したTansaの元インターンは、これまでに6人が新聞社や通信社、テレビ局を退社した。給与など待遇が問題なのではなく、仕事に意義を見いだせない。それが理由だ。
経営難で資金繰りが苦しい上、若手が辞めていく。入社希望者も「絶滅危惧種」だ。マスコミはこれまでの取材態勢を維持できなくなり、日本中で権力監視の機能が失われつつある。
だが、希望はある。
8月29日の夕方、嬉しいメールをもらった。「屋久島ポスト」の武田剛さんからだ。武田さんは鹿島幹男さんと共に、屋久島ポストの代表を務める。
屋久島ポストが、「調査報道大賞」(主催：報道実務家フォーラム、スローニュース)の「独立メディア・雑誌・フリーランス部門」で奨励賞を受賞したという。
受賞の対象になったのは、「屋久島町政をめぐる一連の調査報道」。町長の交際費問題や、町による補助金不正請求事件の追及が高く評価された。選考委員でジャーナリストの江川紹子さんは次のようなコメントを寄せている。
「大手メディアが地方記者を削減する中、それぞれの地域に根を張って、人々の生活や人権、地方自治のあり方にまつわる問題を掘り起こしているジャーナリストたちの仕事が、とても頼もしく感じます」
武田剛さん(屋久島ポスト・武田剛さん提供)
「底なしの町政腐敗」に立ち上がる
武田剛さんは、2012年に東京から家族で屋久島に移住した。それまでは朝日新聞の写真記者。イラクやアフガニスタンの紛争地や、南極での取材を手がけた。年次を重ね、デスクワークが多くなったことが物足りず、退社した。
移住後はフリーランスとして活動を続けていたが、やがて転機がやってくる。
2019年末の屋久島町議会でのことだ。荒木耕治町長が、出張旅費の着服で町議から質された。手口はこうだ。
①出張の際、いったんは普通運賃で航空券を購入する
②その後、払い戻す
③格安の高齢者割引で航空券を購入し直し、差額を着服する
着服額は200万円近くになっていたが、荒木町長は「着服したことはありません」と3回も否定した。
議会を傍聴していた武田さんは、驚いた。「記憶にございません」とごまかすどころか、荒木町長が明確に否定したからだ。
その後、フリーランスの武田さんやマスコミが追及し、荒木町長は一転して事実を認め謝罪した。
問題は、屋久島町政の腐敗が「底なし」だったことだ。
副町長、議会の議長と副議長が、実際より高い航空運賃の領収書を偽造。領収書の偽造は一般職員にも及ぶことが明らかになっていった。
だがマスコミは、真相が解明できていないにもかかわらず、次第に屋久島での取材から撤退していく。マスコミにとって重要なのは、「旬のニュース」かどうか。事態が変わるまで取材を続けようとしない。
2021年夏、町政の不正を追及し続けていた住民団体の代表、鹿島幹男さんが武田さんに声をかけた。
「島民が自ら不正を報じるメディアを作ろう!」
武田さんには、ジャーナリストとして培ってきた取材、編集の技がある。島民には地元に根差したネットワークがあり、深い情報を得られる。両者の力を合わせるのは名案だ。
2021年11月、有志6人で屋久島ポストを創刊した。
実際、屋久島ポストは次々に町政の不正を暴いていく。
国の補助金を得るため、町が「工事は完了した」と虚偽報告をしていたことを明らかにした。国は補助金適正化法違反だと認定し、町に1668万円の返還命令を出した。
荒木町長が国会議員に対し、5年間で370万円の交際費を使い、焼酎やイセエビなどを贈っていたことも報じた。屋久島が入る鹿児島4区選出で、自民党幹事長の森山裕氏には、180本の焼酎を贈っていた。
補助金不正請求事件で、屋久島町の荒木耕治町長（左）を取材する屋久島ポストの鹿島幹男共同代表＝2021年12月1日、屋久島空港(屋久島ポスト・武田剛さん提供)
島で声を上げる勇気
屋久島は人口1万1千人余りの町だ。人間関係は都会よりも濃密だろう。
その中で地元権力に抗し「おかしいことはおかしい」と声を上げることは勇気がいる。武田さんたちは、島内中に誹謗中傷のビラをまかれた。ネットでは「人間性が悪い」「島から出ていけ」と投稿された。
だが屋久島ポストは、保身や自身の利益のために活動しているわけではない。島民のために地元権力と闘っている。そうでなければ、わざわざ手間隙と精神的負担を伴う仕事をしないはずだ。もっと楽な生き方があるはずだ。
屋久島ポストの勇気に触発されるジャーナリストや市民が、どんどん出てきてほしい。ほとんどのマスコミが機能不全に陥り、「ニュース砂漠」とも言われる事態が進行している。事態を打開するには、勇気を出してそれぞれの場所で一歩踏み出す人が増える以外にないと思う。
Tansaは屋久島ポストと連帯していく。
屋久島全景(屋久島ポスト・武田剛さん提供)
