自民党総裁・高市早苗の持論は、父方に天皇を持つ男系天皇の維持だ。こう語っている。

「126代も続いてきた皇室は、世界のどこにも例のない大切な、大切な宝物」

ところが統一教会は、真逆のことを考えていた。

TM特別報告の中で、統一教会会長の徳野英治は「天皇制は当然廃止するべきだ」と主張していた。日本国民が、「真のお母様」であるハン・ハクチャ(韓鶴子)総裁を迎えられるようにするためだという。

徳野はTM特別報告で「最終的には、統一教会の信者が日本の首相にならねばならない」とも語っていた。

自民党は、日本を併呑しようとしている教団と、選挙での支援ほしさに癒着してきたことになる。

天皇、大統領役の信者が教祖に拝礼する儀式

統一教会の教祖であるムン・ソンミョン(文鮮明)が、世界の為政者たちを従わせたいと考えていたことは、40年以上前に明らかになっている。

1984年、文藝春秋7月号に「これが『統一教会』の秘部だ」と題する告発記事が載った。筆者は統一教会の機関紙である『世界日報』の元編集局長・副島嘉和と、元営業局長の井上博明。

前年に世界日報が、国際勝共連合理事長の梶栗玄太郎らに襲撃され、社員10人ほどが負傷した。副島らは、世界日報を統一教会の宣伝・布教のための新聞から脱する方針を示していた。告発記事では襲撃事件の経緯を暴露したのだが、統一教会の内部情報が生々しく語られた。副島は、統一教会の方針を決定する12人の幹部メンバーの一員でもあった。

統一教会での「敬礼式」という儀式についても言及されていた。ムンが世界の覇者を目指していたことをうかがわせるものだ。

「『文鮮明氏』を『メシア』『王の王』とみなす象徴的な、不愉快な儀式が統一教会にあることも書いておく。統一教会が四大名節と呼ぶ記念日には、早朝五時からの敬礼式という儀式があり、そこでは聖壇に座った『文氏』とその家族に対し、統一教会の主要幹部が三拝の拝礼を行う。場所はだいたい『文氏』の私邸であるアメリカ・ニューヨーク州のイーストガーデンである。その際、天皇陛下をはじめ、レーガン大統領、全斗煥大統領ほか主要国の元首の身代わりを、それぞれその国の教会幹部が担当し、文教祖一族に拝跪して全世界の主権者が文教祖に拝礼したという儀式を行うのである」

「日本の天皇陛下の身代わりを演ずるのは、日本統一教会会長の久保木氏なのである。なんとも奇妙で、そして国民の象徴として天皇を上にいただく日本国民としては見逃せぬ情景ではないか」

この告発記事は、1984年6月10日に発売された。

その8日前の夜、東京・世田谷にある副島の自宅マンション入り口。白いズボンをはいた坊主頭の男が「この野郎」と叫び、刃物で副島の頭や腕、背中をメッタ刺しにした。副島のこめかみからは、ホースから水が噴き出すように血がふき出した。背中と腕の傷は深く、指がめり込んでしまうほどだった。一命は取り留めた。

犯人は不明のままだ。

2020年中央アジア総括局長の報告でも

ムン・ソンミョンは2012年、92歳で亡くなった。

だがムンの妻、ハン・ハクチャが教団の総裁に就いた後も、統一教会のトップが世界の覇者であるべきだという考えは変わっていない。

2020年11月26日、中央アジア総括局長のイ・チョンウによるTM特別報告。統一教会の行事の感想を述べる中で「真の父母様の前に為政者たちがひれ伏す状況をつくる」と語っている。「真のお母様」はハンのことで、「本部長」は世界中から上がってくる報告をハンに伝えていた教団ナンバー2、ユン・ヨンホ(尹英鎬)のことだ。

今回の行事で思想的な運動観念から、具体的な現実国家建設論としての段階が確固となり、広がっていることを感じます。真の父母様をお迎えすることが「元々そうだったこと、当然のこと」になり、真の父母様の前に為政者たちがひれ伏すことが、正当性を持って当然になる状況をつくらねばならないと、真のお母様をお迎えし本部長がつくり上げた本日の行事の中で、人々は見て感じたことでしょう。

 

将来、人類全体が真の父母様をお迎えし、敬拝する責任を実際にどのように実現するか、いつも悩んでおられる本部長を見て、気づき、学ぶ努力をいたします。

天皇の公務や予算を詳細に報告

日本の統一教会の会長、徳野英治は2021年10月6日のTM特別報告で、天皇の公務や皇室の予算を具体的に分析している。

皇室および天皇家の公務内容およびその件数、予算について少し報告いたします。

 

まず、天皇陛下の公務件数についてですが、1年間になんと710件にもなります。その内容を簡単に伝えますと、1番目は国事行為関係(内閣関係)などの書類を天皇が直接見て、決裁する執務が710件中101件。

 

2番目は、国内の要人と功績のある人たちとの拝謁が94件。

 

3番目に皇居内の清掃およびボランティアをする公共勤労奉仕団のメンバーに会い、労うことが66件。

 

4番目に外国の大統領などの元首や王族などに会う接見が49件。

 

5番目に国内外の来賓を皇居や御所に招待し、ドリンクや軽食をとりながら歓談する茶話会などの応接・接待件数が42件。

 

6番目に国事行為の一環として挙行される外国の大使、公使への信任状奉呈式が36件。

 

7番目に内外のお客様を招待し開催される午餐会、晩餐会などが35件。

 

8番目に皇室が皇居内で挙行する、国家と皇室繁栄を願うなどの祭儀を行う皇室祭祀(皇宮祭祀)などが32件。

 

そしてその他にも記念式典、受賞式プレゼンテーション出席が26件などで、全部で710件に上ります。天皇陛下のスケジュールが重なったり健康状態がよくない場合は天皇の代わりに秋篠宮親王や、その他の成人皇族が代理で公務を分担するようになっています。

 

次に天皇家の予算ですが、日本の天皇家皇族の生活費、活動費などのすべての費用は国民が政府に払う税金によって調達されます。その予算規模は宮内庁関係予算として、大きく皇室費予算と宮内庁費予算に分かれています。

 

皇室家と宮家に直接関係する予算が皇室費予算ですが、この皇室費予算の金額は2021年度は約124億円、韓国ウォンで1240億ウォンになります。そして宮内庁費予算として約126億円、韓国ウォンで約1260億ウォンです。宮内庁の職員数は1073名です。

「真の父母様をお迎えできる日本国民になるために」

徳野は、天皇制について「当然、将来的には廃止されなければならない」と語る。

最後に、5番目に今回、眞子内親王の結婚問題と皇室制度との関係性についての私自身の見解をお伝えしようと思います。

 

真のお母様が最近、韓国5000年の歴史の中で真の父母様を受け入れ、真の父母様をお迎えできる韓国になるために摂理的現象として、韓国の王朝の歴史が終結し、民主主義の国家体制が実現したという趣旨のお話をされました。

 

その趣旨ともつながるのですが、長期的な視点で見れば、真の父母様をお迎えできる日本国民になるために、当然天皇制は将来的には廃止されなければなりません。ですから今回の女性皇族の結婚問題を通して、英国の王室がそうだったように、少しずつその伝統が崩れているのも摂理的な現象かもしれないという印象を持ちました。

徳野は、最終的には統一教会の信者が日本の首相になることを切実に願う。

ともかく実権を握っていないと言えども、国民の象徴として天皇が存在し、天皇制というひとつの存在感をもって日本国民の心に精神的な影響を与えているのは事実です。

 

より自然な形で天皇制が撤廃される方向に行き、そしていつか日本国民が真の父母様によく仕えることのできる国家体制、そのような日本民族を真の父母様につなげられるような摂理的な人物として相応しい国会議員が多く誕生したり、2世をはじめとした信者が国会議員になったり、最後にはこの日本国の首相にならなければならないと切実に考えております。

徳野は2026年1月16日、TM特別報告書の記述について、自身のXで次のように述べている。

現在、『TM特別報告』に関して、私の報告の中に皇室制度に対して粗暴な記述があったと、一部で報道されています。

 

私個人としては天皇陛下および皇室に対して深く敬意を抱いており、決して撤廃を願うものではございませんし、そのような表現を用いた覚えもございません。もし『撤廃』という表記があるのなら、それは『TM特別報告』の作成過程において、誤訳、あるいは何らかの意図が加えられ改ざんされたものと推測されます。

 

決して私の本意ではないことを、ここで申し述べておきます。

 

今回の報道によりご不安・ご迷惑をおかけした関係各位全てに、深くおわび申し上げます。

(韓日翻訳:姜旼宙)

(敬称略)

主な参考資料
『文藝春秋』1984年7月号(副島嘉和、井上博明著)
『誰も書かなかった統一教会』(有田芳生著、集英社新書)
『統一教会 性・カネ・恨(ハン)から実像に迫る』(櫻井義秀著、中公新書)

「TM特別報告書」を報じるにあたって

TM特別報告書に関し、統一教会は反論し、自民党は目を背けています。

統一教会側からは2026年1月16日、世界平和統一家庭連合広報渉外局が「『TM特別報告 』(俗称)に対する当法人の見解」を公表しました。

見解では、TM特別報告書を作成した元世界本部長のユン・ヨンホ(尹煐鎬)氏のもとで活動していたとされる職員のリポートを掲載。TM特別報告書には意図的な省略、書き換え、追記が含まれている可能性が高く、「極めて信憑性に欠ける」と指摘しています。リポートの筆者である職員は匿名で、役職等も記されていません。

また、TM特別報告書に出てくる日本の政治家との関係については、「事実関係を超えて表現が誇張されている、文脈が脚色されている、あるいは事実として確認できない内容が含まれている可能性を否定できません」と書いています。

統一教会側からは、元会長の徳野英治氏もXで2026年1月8日に発信しました。TM特別報告書について、「私が韓総裁に報告するために元世界本部長に送った報告が含まれているのは事実」と自身の報告が含まれていることを認めた上で、「個人的意見や希望的予測なども多く含まれています」などと記しています。

自民党は元総裁の安倍晋三氏が殺害されて2カ月後、2022年9月に統一教会との関係を調査し「党としての組織的な関係はない」と結論を出しました。調査は議員による自己申告で極めて不十分なものでしたが、現総裁の高市早苗氏は、TM特別報告書を検証する意思が今のところは全くありません。2026年1月26日にはTBSの「news23」に出演。れいわ新選組共同代表の大石晃子氏にTM特別報告書に高市氏の名前が出ていることなどを指摘され「出所不明の文書」「名誉毀損になりますよ」とまで言っています。

Tansaは、3212ページある韓国語のTM特別報告書すべてに目を通しました。AIによる分析も活用し、翻訳者、取材パートナーである韓国の探査報道組織「ニュースタパ」と共に検証しました。

統一教会に関しては、ジャーナリストや研究者、被害者対策に取り組んだ弁護士や宗教家による膨大な調査結果が蓄積されています。Tansaは先達の仕事に敬意を払い、その成果も活用させていただきながら、TM特別報告書を検証しました。

その結果、統一教会と自民党の長年にわたる共依存を解き明かす上で、TM特別報告書は極めて重要な資料であると判断しています。

TM特別報告書について報じながら、取材を続けます。統一教会と自民党の癒着について、明かされていない内部情報をお持ちの方は、ぜひTansaまでお寄せください。責任を持って情報源を秘匿し、お守りします。

情報提供にあたっては、以下のページをご参照ください。連絡方法や注意点、公益通報者保護法のポイントを掲載しています。

https://tansajp.org/whistleblower/

統一教会は2015年に「世界平和統一家庭連合」と名称変更し、マスコミ各社は「旧統一教会」と呼称しています。しかし、教団がはらむ問題には連続性があるため、Tansaは「統一教会」と表記します。

 

2026年1月27日

Tokyo Investigative Newsroom Tansa

TM特別報告書一覧へ