なぜ非正規雇用は、この30年で働く人の2割から4割に増えたのか。初回は、1995年に日本経営者団体連盟(日経連)が出したレポート「新時代の日本的経営」。第2回では1999年に労働者派遣法が改定され、派遣対象が原則自由化されたことを取り上げた。

1995年と1999年で共通していることがある。それは、自民党への献金額が最も多かった企業がトヨタ自動車であるということだ。1995年は4540万円、1999年は6200万円だった。

献金トップ10は全てメーカー

トヨタは2002年、会長の奥田碩氏が経団連会長に就任する。首相は小泉純一郎氏。新自由主義の政策を推し進めていた。

奥田氏は小泉氏をパートナーとし、これまでとは違う次元で政治に踏み込んでいく。経団連自身、ホームページの中の「経団連の沿革」でこう説明している。

「奥田会長が経済財政諮問会議の民間議員に就任して以来、政府主催の主要会合の民間議員に経団連会長自らが就任し、政府の経済、財政、産業、科学技術など幅広い分野における政策論議に参加しています」

経団連の念願は、製造業への派遣労働の解禁だった。1999年の法改定では、派遣労働が原則自由化されたものの、製造業務は認められていなかった。労働者側は、正社員が非正規雇用に置き換わっていくことを懸念した。経営者側には円高で人件費が高騰しており、国外に工場を移す「産業空洞化」が起きるという主張があった。

結局、2004年に製造業への派遣労働は解禁された。この年の自民党への献金額もトップはトヨタで6440万円。トップ10は全てメーカーだ。

「企業ファースト」の奥田氏の考え方が表れているのが、2003年1月の内外情勢調査会での講演だ。奥田は消費税を2025年時点で16%に上げる試算を披露した上で言う。

「企業が強くならなければ、個人の生活も、日本の経済も決して良くはならないわけであります。法人税率を思い切って大幅に引き下げることにより、国内の事業を活性化させる。その果実は、国内の投資家に対しては配当というかたちで、また従業員、消費者に対しては賞与や賃金、雇用というかたちで還元され、それが再び新規の設備投資あるいは消費に振り向けられ、好循環を生み出していくのであります」

本当だろうか。

2024年5月、大手企業が発表した3月期決算は軒並み過去最高益で、トヨタは約4兆9000億円だった。

だが同じ時期に厚労省が発表した実質賃金は、24か月連続でマイナス。2008年のリーマンショックの前後を超えて、過去最長だった。

【2004年の国民政治協会(自民党への献金受け皿)への支払額トップ50社】

企業名	献金額
トヨタ自動車	6440万円
本田技研工業	3100万円
ソニー	3000万円
三菱重工業	3000万円
松下電器産業	2824万円
東芝	2824万円
日立製作所	2824万円
住友化学	2500万円
新日本製鐵	2500万円
武田薬品工業	2451万円
東亜建設工業	2085万円
住友商事	2000万円
JFEスチール	2000万円
三井物産	2000万円
三菱商事	2000万円
大成建設	1996万円
清水建設	1990万円
鹿島	1972万5200円
前田建設工業	1892万9600円
野村ホールディングス	1880万円
マツダ	1820万円
富士重工業	1820万円
三菱電機	1820万円
西松建設	1708万円
伊藤忠商事	1700万円
富士通	1680万円
スズキ	1620万円
戸田建設	1608万円
大林組	1575万200円
竹中工務店	1567万5200円
ダイハツ工業	1560万円
大和証券グループ本社	1500万円
日本電気	1500万円
日野自動車	1490万円
トーエネック	1400万円
東京海上日動火災保険	1400万円
関電工	1380万円
きんでん	1300万円
味の素	1300万円
凸版印刷	1240万円
デンソー	1200万円
日興コーディアルグループ	1200万円
日本生命保険	1153万円
日本ガイシ	1100万円
石川島播磨重工業	1090万円
三井住友海上火災保険	1050万円
錢高組	1020万8000円
アサヒビール	1007万円
旭化成	1000万円
サントリー	1000万円
住友金属工業	1000万円
神戸製鋼所	1000万円
王子製紙	1000万円
コマツ	1000万円
東レ	1000万円

注：各社の支払額には、グループ企業や子会社の献金額は含みません

東京都文京区後楽1丁目のトヨタ東京本社＝渡辺周撮影

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