2008年のリーマンショックでは、「派遣切り」が横行した。トヨタ自動車の奥田碩氏が経団連の会長を務めていた2004年、製造業への派遣労働が解禁されたことが響いた。

2009年に誕生した民主党政権は、翌年に労働者派遣法の改正法案を提出する。製造業への派遣と登録型派遣の禁止が目玉だ。登録型派遣とは、派遣会社に登録しておいて、派遣先で仕事がある時だけ雇用されるというものだ。

献金額トップ3は経団連会長輩出のメーカー

だが野党となった自民党の反対に遭う。2012年に成立した法改正では、製造業への派遣と登録型派遣の禁止が抜け落ちた。

自民党が反対した理屈とはどういうものなのか。2012年3月27日の参院労働委員会で、衛藤晟一氏が述べている。

「製造メーカーに対するアンケート調査の結果によりますと、約7割のメーカーが製造業への労働者派遣の禁止により失業者が増加すると回答し、国内の製造業が衰退すると回答したメーカーが約6割、それから産業の空洞化が加速すると回答したメーカーが約5割います。特に中小企業では、人材確保に困難を来し、生産レベルの縮小や倒産に至る企業も増加することも懸念されています。製造業派遣を禁止するような措置を行えば、日本の製造業は沈没しかねない」

8年後の2020年、コロナパンデミックが起きた。企業にとっての雇用の調整弁として、非正規労働者が先に切られていった。自民党が法改正を骨抜きにしたことにより、リーマンショックの時と同じことが繰り返されたのだ。

2020年の自民党への献金額トップ3は、1位がトヨタの6440万円、2位が日立製作所の5000万円、3位がキヤノンの4000万円だった。いずれも経団連の会長を輩出している。トヨタは奥田碩氏が2002年〜2006年、キヤノンの御手洗冨士夫氏が2006年〜2010年、日立製作所の中西宏明氏が2018年〜2021年に務めた。

非正規労働者が失業し生計の目処が立たない中、大企業はいつものように自民党への献金をしていたわけだ。兆円規模の売り上げがある大企業にとって、金額は微々たるものだし、自民党はホイホイと言うことを聞く。安い買い物だ。

大企業は非正規を切っても、自民党を切ることはない。

【2020年の国民政治協会(自民党への献金受け皿)への支払額トップ50社】

企業名	献金額
トヨタ自動車	6440万円
日立製作所	5000万円
キヤノン	4000万円
野村ホールディングス	3500万円
三菱重工業	3300万円
大和証券グループ本社	3200万円
住友化学	3100万円
東レ	3000万円
日産自動車	3000万円
パナソニック	2850万円
伊藤忠商事	2800万円
住友商事	2800万円
三井物産	2800万円
三菱商事	2800万円
本田技研工業	2500万円
日野自動車	2210万円
三菱自動車工業	2100万円
ゼンショーホールディングス	2000万円
日本製鉄	2000万円
東日本旅客鉄道	2000万円
丸紅	2000万円
みずほフィナンシャルグループ	2000万円
三井住友銀行	2000万円
三井不動産	2000万円
三菱電機	2000万円
三菱UFJ銀行	2000万円
東海旅客鉄道	2000万円
ダイハツ工業	1970万円
東京海上日動火災保険	1814万円
大林組	1800万円
鹿島建設	1800万円
清水建設	1800万円
大成建設	1800万円
竹中工務店	1800万円
SUBARU	1700万円
日本生命保険	1700万円
旭化成	1500万円
ソニー	1500万円
日本電気	1500万円
富士フイルムホールディングス	1500万円
前田建設工業	1500万円
富士通	1500万円
損害保険ジャパン	1330万円
いすゞ自動車	1300万円
第一生命保険	1250万円
三井住友海上火災保険	1220万円
NTTドコモ	1200万円
デンソー	1200万円
スズキ	1140万円
双日	1100万円

注：各社の支払額には、グループ企業や子会社の献金額は含みません

2020年6月2日、友永翔大撮影

自民支えた企業の半世紀一覧へ