いくら大企業が儲かっても、非正規雇用の人の待遇は悪いまま。

法人税率は引き下げられているのに、消費税は増税される。

東日本大震災で過酷な原発事故を経験したのに、原発を新たにつくる。

化学物質による公害が起きても大企業は責任を取らない・・・。

日本では今、市井の人たちにとって理不尽な状況が多々まかり通っています。なぜでしょうか。

自民党は「裏金問題」で醜態を晒していますが、より根深いのは、自民党が権力を長年にわたり維持してきた構図です。大企業と業界団体から献金を受け、その意向を政治に反映させてきました。実際、政治資金規正法の改正では、企業・団体献金の禁止に手をつけませんでした。

今の政治は過去の政治の延長線上にあります。Tansaは、自民党への企業・団体献金を過去にさかのぼって検証することにしました。

検証にあたっては、国民政治協会の政治資金収支報告書記載の情報を収集し、データベース化しました。国民政治協会は、自民党への企業・団体献金を受け入れる政治資金団体です。

政治資金規正法では、政治資金収支報告書の保存期限は3年です。総務省は、保存期限を過ぎた国民政治協会の収支報告書は廃棄したといいます。政治資金の透明化を阻む法律と言わざるを得ません。

このためTansaは、官報から政治資金収支報告書のデータを入手しました。官報には1976年分から、報告書が掲載されていました。

記事は随時、掲載していきます。初回は、この約半世紀の献金総額が1億円を超える企業を明示するとともに、自民党と企業献金の歴史をたどります。

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	企業名	合計献金額
1	三菱UFJフィナンシャルグループ	73億2116万9160円
2	みずほフィナンシャルグループ	53億9556万7980円
3	トヨタ自動車	41億4042万7000円
4	三井住友フィナンシャルグループ	41億1493万4168円
5	日本製鉄	39億7359万6800円
6	三井住友トラスト・ホールディングス	32億3196万8000円
7	りそなホールディングス	30億9607万4600円
8	JFEホールディングス	25億8948万円
9	パナソニックホールディングス	23億8901万2000円
10	日立製作所	21億2180万円
11	日産自動車	20億6942万5000円
12	MS&ADインシュアランスグループホールディングス	20億6427万8000円
13	SOMPOホールディングス	19億2763万6円
14	日本生命グループ	18億4747万3913円
15	三菱商事	17億6949万5000円
16	東京海上ホールディングス	17億6491万円
17	東芝	17億3212万2000円
18	三菱電機	16億4367万5000円
19	三菱重工業	16億1804万円
20	三井物産	15億7001万円
21	伊藤忠商事	15億272万8000円
22	竹中工務店	13億9591万1200円
23	本田技研工業	13億7686万円
24	神戸製鋼所	13億2424万円
25	大成建設	13億2199万8200円
26	住友商事	12億5348万円
27	あおぞら銀行	12億4120万6000円
28	日本電気(NEC)	12億3462万円
29	キリンホールディングス	12億1652万3100円
30	清水建設	12億1528万200円
31	明治安田生命保険	12億139万8011円
32	丸紅	11億9592万円
33	鹿島建設	11億6037万200円
34	ソニーグループ	11億5730万円
35	第一生命ホールディングス	11億5270万7979円
36	双日	11億3435万円
37	大林組	11億1138万2200円
38	住友化学	11億338万4900円
39	富士通	11億109万円
40	いすゞ自動車	10億7854万円
41	野村ホールディングス	10億5231万1260円
42	住友生命保険	10億3182万2131円
43	三井住友建設	10億3163万8000円
44	三菱ケミカルグループ	10億1783万9500円
45	武田薬品工業	9億7730万円
46	北海道拓殖銀行	9億7006万6000円
47	阪急阪神ホールディングス	9億4731万4000円
48	近鉄グループホールディングス	9億1757万5000円
49	三菱自動車工業	9億1698万2000円
50	大和証券グループ本社	8億5064万6756円
51	アステラス製薬	8億4281万円
52	マツダ	8億3082万円
53	第一三共	8億2282万5000円
54	キヤノン	7億9452万円
55	SUBARU	7億8811万5000円
56	IHI	7億8443万円
57	安藤・間	7億5801万7000円
58	スズキ	7億5677万7500円
59	高松コンストラクショングループ	7億509万3200円
60	ENEOSホールディングス	7億446万8600円
61	インフロニア・ホールディングス	6億9300万9600円
62	五洋建設	6億7996万600円
63	西松建設	6億5775万7600円
64	熊谷組	6億5736万円
65	名古屋鉄道	6億4574万4000円
66	戸田建設	6億1536万7600円
67	東急	5億9727万2000円
68	豊田通商	5億8286万円
69	東武鉄道	5億7411万5000円
70	めぶきフィナンシャルグループ	5億5280万6500円
71	大和ハウス工業	5億4409万9000円
72	王子ホールディングス	5億2857万3000円
73	奥村組	5億1967万2000円
74	日本製紙株式会社	5億1860万8000円
75	小田急電鉄	5億1624万円
76	ブリヂストン	5億700万円
77	福岡フィナンシャルグループ	4億9628万400円
78	デンソー	4億7750万円
79	アサヒグループホールディングス	4億7680万円
80	西武ホールディングス	4億7173万2000円
81	富士電機	4億7057万円
82	旭化成	4億5562万5100円
83	朝日生命保険	4億4747万8504円
84	京阪ホールディングス	4億4490万8000円
85	京王電鉄	4億4481万4000円
86	京浜急行電鉄	4億3559万8000円
87	ほくほくフィナンシャルグループ	4億3296万7300円
88	クボタ	4億3146万円
89	鴻池組	4億3017万6000円
90	サントリーホールディングス	4億1846万8000円
91	川崎重工業	4億1058万円
92	塩野義製薬	4億756万円
93	大正製薬ホールディングス	4億738万円
94	鉄建建設	4億691万7000円
95	南海電気鉄道	4億565万4000円
96	東レ	4億487万4000円
97	東亜建設工業	4億459万3000円
98	麻生	3億9313万8000円
99	コンコルディア・フィナンシャルグループ	3億9047万9000円
100	東洋建設	3億8974万6000円
101	山一證券	3億8940万1704円
102	西日本鉄道	3億8667万4000円
103	日立造船	3億8296万5000円
104	T&Dホールディングス	3億7865万4467円
105	小松製作所	3億6760万円
106	佐藤工業	3億6407万8060円
107	飛島建設	3億5399万1000円
108	エーザイ	3億4956万円
109	サッポロホールディングス	3億4096万5000円
110	日本国土開発	3億3896万3000円
111	相鉄ホールディングス	3億3720万2000円
112	NKKスイッチズ	3億2680万円
113	プルデンシャル・ファイナンシャル・インク	3億2523万8883円
114	三井不動産	3億2085万3000円
115	大塚ホールディングス	3億1949万円
116	淺沼組	3億1574万7800円
117	ヤマハ発動機	3億1487万円
118	キッコーマン	3億933万円
119	群馬銀行	3億819万7300円
120	不動テトラ	3億324万940円
121	百十四銀行	3億253万7900円
122	きんでん	3億58万円
123	中外製薬	2億9993万円
124	真柄建設	2億9806万200円
125	沖電気工業	2億9592万円
126	(旧)東急建設	2億9550万3000円
127	千葉銀行	2億9229万6800円
128	日本精工	2億8975万円
129	九州フィナンシャルグループ	2億8934万8800円
130	福田組	2億8519万3000円
131	AIGジャパンホールディングス	2億7928万円
132	関電工	2億7889万2000円
133	第四北越フィナンシャルグループ	2億7840万8400円
134	若築建設	2億7783万4000円
135	しずおかフィナンシャルグループ	2億7707万4600円
136	出光興産	2億6868万5000円
137	日本電信電話	2億6706万円
138	兼松	2億6305万円
139	ひろぎんホールディングス	2億6221万8500円
140	りんかい日産建設	2億6060万5200円
141	シャープ	2億5275万円
142	アイシン	2億5144万円
143	富士フイルムホールディングス	2億4903万6000円
144	ツムラ	2億4734万円
145	小野薬品工業	2億4613万円
146	アルプスアルパイン	2億3912万円
147	TOPPANホールディングス	2億3740万円
148	東北電力	2億3438万8000円
149	電通グループ	2億3058万9000円
150	ベアリングス・ジャパン	2億3000万円
151	オムロン	2億2865万円
152	中部電力	2億2748万4000円
153	錢高組	2億2616万6000円
154	オリックス	2億2175万円
155	山陰合同銀行	2億2043万7000円
156	ちゅうぎんフィナンシャルグループ	2億2009万1900円
157	プロクレアホールディングス	2億1866万7500円
158	大王製紙	2億1421万5700円
159	豊田自動織機	2億1083万8500円
160	七十七銀行	2億844万2100円
161	八十二銀行	2億166万7300円
162	レゾナック・ホールディングス	2億90万3600円
163	住友重機械工業	2億73万円
164	東邦銀行	1億9705万7000円
165	日本碍子	1億9513万4000円
166	三菱地所	1億9384万円
167	住友電気工業	1億9251万4000円
168	あおみ建設	1億9201万5400円
169	マレリ	1億8910万円
170	日本郵船	1億8854万円
171	いよぎんホールディングス	1億8581万2400円
172	ジェイテクト	1億8031万円
173	本間組	1億7991万200円
174	株木建設	1億7655万200円
175	東海旅客鉄道	1億7580万円
176	富国生命保険	1億7376万8326円
177	明治ホールディングス	1億7332万円
178	ICホールディングス	1億6954万4000円
179	京成電鉄	1億6924万7000円
180	松井建設	1億6799万7200円
181	山口フィナンシャルグループ	1億6753万5800円
182	ナカノフドー建設	1億6369万2000円
183	小糸製作所	1億6167万5000円
184	北陸電力	1億6088万8000円
185	大本組	1億6060万円
186	味の素	1億6040万円
187	東日本旅客鉄道	1億6030万円
188	中電工	1億5952万円
189	ダイキン工業	1億5901万円
190	TOTO	1億5870万円
191	中筋組	1億5844万6000円
192	日本新薬	1億5821万円
193	ANAホールディングス	1億5800万円
194	南都銀行	1億5727万9300円
195	長谷工コーポレーション	1億5725万2000円
196	AGC	1億5695万円
197	大末建設	1億5491万7000円
198	京都銀行	1億5484万7000円
199	トーア再保険	1億5268万円
200	滋賀銀行	1億5142万3306円
201	紀陽銀行	1億5068万6200円
202	彰国社	1億5000万円
203	阿波銀行	1億4964万5800円
204	百五銀行	1億4703万3900円
205	岡三証券グループ	1億4599万9564円
206	池田泉州ホールディングス	1億4554万1900円
207	安川電機	1億4145万円
208	大木建設	1億3986万4000円
209	スルガ銀行	1億3979万7800円
210	ヤクルト本社	1億3965万円
211	横浜ゴム	1億3954万円
212	JVCケンウッド	1億3850万円
213	十六フィナンシャルグループ	1億3794万1300円
214	日清製粉グループ本社	1億3705万円
215	大同特殊鋼	1億3673万6000円
216	四国銀行	1億3364万9400円
217	愛知製鋼	1億3220万円
218	東邦生命保険	1億3028万6519円
219	明電舎	1億3008万円
220	村田製作所	1億2920万円
221	北海道電力	1億2750万円
222	西日本フィナンシャルホールディングス	1億2707万5900円
223	宮崎銀行	1億2630万400円
224	四電工	1億2610万4000円
225	東海東京フィナンシャル・ホールディングス	1億2602万7818円
226	NIPPON EXPRESSホールディングス	1億2463万3000円
227	エア・ウォーター	1億2322万4000円
228	武蔵野銀行	1億2279万6100円
229	山崎製パン	1億2120万円
230	山梨中央銀行	1億2078万9300円
231	セブン＆アイ・ホールディングス	1億2074万円
232	大垣共立銀行	1億1945万400円
233	北野建設	1億1905万4000円
234	北國フィナンシャルホールディングス	1億1729万3300円
235	三洋証券	1億1147万5670円
236	福井銀行	1億864万5000円
237	参天製薬	1億821万9000円
238	日本発条	1億736万円
239	興和	1億652万円
240	長瀬産業	1億377万5000円
241	東海興業	1億302万5000円
242	住友ベークライト	1億129万円
243	中国物産	1億110万円
244	久光製薬	1億101万9000円
245	荏原製作所	1億96万9000円
246	住友ゴム工業	1億76万円
247	プロテリアル	1億5万4000円
248	ゼンショーホールディングス	1億円

情報の利用における注意事項

 

シリーズ「自民支えた企業の半世紀」の報道で使用するデータは、官報を元にTansaが集計しました。約16万件ある全データのうち、単体で合計献金額の多い約500社を特定。これらについて社名変更・合併および子会社を以下の基準に基づき、統合しました。

 

・最新の有価証券報告書に記載されている主要な子会社

・最新の有価証券報告書の沿革に記載されている主要な合併および社名変更

・有価証券報告書の提出がない場合、当該企業の公式ホームページの情報

・その他複数の補助資料を確認し、同一である可能性が高いと判断できる場合

 

官報に記載の社名表記が完全に一致し、判別が困難なケースもあります。その場合は補助資料で確認した上で判断がつくもののみ統合しました。正しいデータになるよう精査していますが、官報掲載時に表記揺れや誤字脱字が確認できるものもあり、誤りや脱落がある可能性があります。

 

誤りにお気づきになりましたら、問い合わせフォームよりご連絡ください。

 

報道や研究等で当シリーズのデータを利用し、公開する場合には、出典として、必ず以下のクレジットを記載してください。

 

報道機関Tansa作成　シリーズ「自民支えた企業の半世紀」

「企業献金禁止」を掲げた三木首相(1974年)

企業献金を禁止しようとする動きは、かつて自民党でもあった。

1974年7月の参議院選挙で、自民党は与野党逆転の危機にあった。「企業ぐるみ選挙」を展開し、資金提供と選挙運動を大企業グループに担わせた。総理総裁は田中角栄氏である。

この選挙は「8億円使えば当選し7億円だと落選」という意味で、「8当7落」と表現された。世論から「金権政治」への批判が起こる。さらにジャーナリストの立花隆氏が文藝春秋で「田中金脈問題」を追及。この年の12月に田中首相は退陣した。

田中氏の退陣を受けて、首相に就任したのが三木武夫氏だ。

三木氏は1937年に30歳で衆院議員に初当選した。戦前は米国との戦争に突入していくことに公然と反対した。戦後は協同民主党という政党に参画。労働者や零細事業者、農民らによる協同組合を活用する政治を実現しようとした。自民党には1955年の結党時から参加した。

三木氏が1974年12月に首相に就く直前に掲げたのが、「企業献金の禁止」だった。翌1975年1月の国会での施政方針演説では次のように語っている。

「政治全体の信頼回復のために、今日の選挙のあり方、政治資金のあり方にもメスを入れようではありませんか。われわれとしても、これに必要な法案をこの国会に提出すべく準備を進めております」

しかし、三木首相はトーンダウンしていく。1975年の政治資金規正法改正案で企業献金が禁止されることはなかった。企業の規模に応じた献金限度額が設けられただけだった。

1976年には「ロッキード事件」が発覚する。米国・ロッキード社からの航空機の売り込みをめぐり、田中氏が5億円の賄賂を受け取ったことなどが裁かれた。三木首相は真相究明を掲げたが、自民党内から反発されて退陣を迫られる。「三木おろし」だ。結局、この年の選挙で自民党が大敗したことを機に、三木氏は首相の座から降りた。

リクルート事件(1988年)、初の自民党下野(1993年)

その後も、値上がり確実の未公開株を政治家に配った「リクルート事件」(1988年)、金丸信・元副総裁の脱税事件(1993年)、ゼネコン汚職(1993年)など自民党絡みの不祥事が続く。1993年には、自民党は初めて政権を失った。

代わって誕生した細川護煕氏を首相とする連立政権は、1994年に政治資金規正法を改正。税金による政党交付金制度をつくり、政治家個人への企業・団体献金を禁止することにした。

この改正では、政党への企業・団体献金も5年後に見直す方針を盛り込んだ。

しかし、5年後以降も政党への企業・団体献金は温存された。自民党は政権を取り戻していた。

自民党本部

経団連・土光会長、田中首相に献金斡旋取りやめを申し入れ(1974年)

自民党への企業・団体献金に深く関与してきたのが、日本経団連だ。自民党の結党以来、会員企業に献金を促してきた。現在は大企業を中心に1542社、業種別団体106団体、地方の経済団体47団体で構成されている。

だが、政治とカネをめぐる不祥事を自民党が起こした時は度々、献金への関与を取りやめてきた。

上述した1974年の参院選で、金権選挙が批判された際には、経団連として会員企業に献金額を割り振る「斡旋」をやめる方針を決めた。土光敏夫会長が、田中角栄総裁に申し入れた。

土光氏は当時、東芝の会長。その後は鈴木善幸政権のもと「増税なき財政再建」に取り組み、「行革の鬼」と言われた。自身も「おかずはメザシだけ」というエピソードが残るほどの倹約家だった。

『財団法人国民政治協会50年のあゆみ』によると、土光会長は献金の斡旋取りやめについて、記者会見で次のように述べている。

「今は経団連にとって、政界と財界が癒着しているという国民の誤解を解くことが急務だ。国民は政界と財界は同じ穴のムジナだと言っている」

「経団連としては、あくまで李下に冠を正さずだよ」

第64代首相・田中角栄氏(首相官邸ホームページより)

経団連・平岩会長が「企業献金廃止」検討(1993年)

1993年は、金丸信・元副総裁の脱税事件やゼネコン汚職があった。上述の通り、自民党は初めて政権から転落した。この際に経団連は以下の方針を示した。会長は平岩外四氏。当時は東京電力の会長だ。

「企業献金は一定期間の後、廃止も含めて検討する」

「その間、各企業・団体は独自の判断で献金を行い、経団連はその斡旋を行わない」

経団連・奥田会長就任で「政策評価」導入(2004年)

平岩会長が方針を示してから10年後の2003年。経団連の会長に就任したトヨタ自動車の奥田碩会長は、経団連として企業献金と距離を置くどころか、献金を通じて政治に積極的に関与する方針に転じた。

各政党の政策や実行力を分野ごとに採点し、会員企業に献金を呼びかけることにしたのだ。

奥田会長が経団連の首脳陣と共に開いた座談会の記録が、経団連の機関紙『経済Trend』2004年1月号に掲載されている。奥田氏が言う。

「企業の政治寄付につきましては、平岩会長のときに廃止を含めて検討するとされました。その後、何回かこれを見直すことを検討いたしましたが、結論が得られませんでした。日本の経済社会の構造改革を断行するためには、政治の役割が大きく、それを後押しするために、やはり政治寄付は必要であろうと考えて、今回の取り組みを打ち出したと言うことです」

経団連評議員会副議長で、第一生命保険会長の櫻井孝頴氏は「プラン、ドゥ、シー、サポート」の繰り返しの重要性を語った。

「経済団体が初めて一種のマニフェストを出して、そのとおりやってくれるかどうかをきちっと見て、それを評価しますと言っているわけですから、われわれも言い放し聞き放しというわけにはいかない。プラン、ドゥ、シー、サポートという繰り返しをやることによって、われわれ自身の政策に対する感度のブラッシュアップが行われていきます」

この座談会が掲載された2004年1月、経団連は自民党と民主党を対象に、10項目の政策への取り組みをA〜Eの5段階で採点した。結果は自民党が民主党を大きく上回った。

自民党

A→1項目

B→8項目

C→1項目

 

民主党

A→0項目

B→3項目

C→5項目

D→2項目

民主党政権誕生、経団連が献金呼びかけ中止(2010年)

経団連の政策評価は、自民党への高得点が続いたものの、2009年の衆院選で自民党は大敗。民主党政権が誕生する。翌年、経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は、政党への政策評価を中止し、会員企業への献金呼びかけはやめることにした。

安倍政権下、経団連の献金呼びかけ復活(2014年)

ところが献金呼びかけは、自民党が政権に復帰してまたもや復活する。時の首相は安倍晋三氏、経団連の会長は東レ会長の榊原定征氏だ。

経団連・十倉会長、自民への献金は「社会貢献」(2023年)

2023年12月、今の経団連会長である十倉雅和氏(住友化学会長)は自民党への政治献金について記者会見で問われ、こう言った。

「民主主義の維持には相応のコストがかかる。政党に企業がクリーンな寄付をすることは社会貢献の一環で、重要だ」

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