2002年、経団連の奥田碩会長(右から2人目)から政労使合意の報告を受ける小泉純一郎首相=首相官邸ホームページより

日本経済が斜陽の中、なぜ自公政権は防衛費を増やすのか。背景には、政府からの兵器受注で莫大な利益を得る軍需企業と、そこから献金を受ける自民党との蜜月関係があった。冷戦終結後から現代に至るまでの、財界と自民の足取りをたどる。

三菱重工など軍需企業は1998年、米国への武器輸出解禁を政府に要請した。米国は同盟国である。共同で開発・生産した武器を輸出するくらいはいいだろう。そういう理屈だ。

だが米国相手の輸出であっても、なかなか解禁は実現しない。武器輸出3原則には、憲法9条に基づき「平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避する」目的があるからだ。三木武夫首相が1976年に国会で答弁した。

経団連はあきらめない。

2004年7月、『今後の防衛力整備のあり方について』という提言を発表する。防衛装備予算が減少傾向にある中で、日本の軍需産業が苦境にあると訴えた。

例えば、欧米の企業との防衛事業の売り上げ比率の比較。ロッキードマーチンが87.8%と高いのに対して、日本は最大手の三菱重工業でさえ13.4%と低いことを示した。

下請け企業10社が近年、防衛関連事業から撤退したことも挙げた。

提言としては「一律の禁止ではなく、わが国の国益に沿った形で輸出管理、技術交流、投資のあり方を再検討する必要がある」と、武器輸出3原則を緩和するよう求めた。

この提言から3カ月後の2004年10月、今度は小泉純一郎首相の諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」がさらに踏み込む。武器輸出について「少なくとも米国の間で3原則を緩和すべき」と提言した。

小泉首相のこの諮問機関の座長は、東京電力の荒木浩顧問、座長代理はトヨタ自動車の張富士夫社長だった。財界の大物たちが権力者のふところに入り込み、武器輸出への道を開こうとしたのだ。

「戦力の不保持は現状から乖離」

経団連は翌2005年には、ついに武器輸出を阻む憲法9条をターゲットにし、改憲を提言した。

『わが国の基本問題を考える』で次のように書いている。

「戦力の不保持を謳う第9条第2項は、明らかに現状から乖離しているとともに、その解釈や種々の特別措置法も含め、わが国が今後果たすべき国際貢献・協力活動を進める上での大きな制約にもなっている」

「憲法上、まず、自衛権を行使するための組織として自衛隊の保持を明確にし、自衛隊がわが国の主権、平和、独立を守る任務・役割を果たすとともに、国際社会と協調して国際平和に寄与する活動に貢献・協力できる旨を明示すべきである」

経団連が憲法にまで踏み込んできた背景には、2003年に経団連の会長に就任した奥田碩氏(トヨタ会長)の存在がある。ゼネコン汚職で平岩外四・前経団連会長は93年に献金斡旋をやめていたが、奥田氏が復活させた。「金は出すが口も出す」のが奥田氏のやり方であり、奥田氏は改憲論者だった。

★2001年から2005年における、政府からの防衛関連の受注額上位10社。上段が受注額。下段が国民政治協会(自民党への企業・団体献金を受け入れる政治資金団体)への献金額。

親会社名	2001年	2002年	2003年	2004年	2005年
三菱重工業	2754億 7800万円	3481億 800万円	2816億 9700万円	2706億 500万円	2416億 5800万円
	1037万円	1031万円	1029万円	3000万円	3000万円
川崎重工業	1212億 6100万円	1102億 900万円	1845億 3100万円	1428億 5700万円	1650億 4100万円
	129万円	116万円	119万円	131万円	264万円
三菱電機	1010億 1300万円	734億 5900万円	948億 7800万円	1032億 400万円	1141億 5000万円
	2000万円	1120万円	1260万円	1820万円	1820万円
日本電気(NEC)	577億 2500万円	484億 8200万円	562億 8400万円	905億 6400万円	1077億 8400万円
	1000万円	1000万円	1000万円	1500万円	1500万円
IHI	818億 1400万円	686億 2800万円	530億 6800万円	650億 1000万円	451億 700万円
	952万円	892万円	998万円	1098万円	1090万円
東芝	452億 1000万円	497億 8600万円	388億 8100万円	415億 4200万円	494億 9200万円
	3360万円	2404万円	2132万円	2904万円	3004万円
小松製作所	371億 6300万円	357億 4200万円	375億 5200万円	347億 600万円	337億 7400万円
	0円	500万円	0円	1000万円	1000万円
SUBARU	179億 6800万円	216億 900万円	287億 8800万円	240億 3300万円	290億 5200万円
	1935万円	1892万円	1930万円	1820万円	1760万円
富士通	160億 1100万円	222億 9500万円	209億 8600万円	218億 500万円	312億 9200万円
	1000万円	1000万円	1000万円	1680万円	1680万円
伊藤忠商事	0円	312億 7400万円	219億 3800万円	227億 7200万円	274億 100万円
	1550万円	1250万円	1750万円	1750万円	1857万 2000円

注記
・受注額は防衛庁の資料等から集計
・子会社の受注額及び献金額は現時点での親会社に統合して集計
・当時の社名は現在の社名に表記を統一

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