「武器輸出、アメリカは別だ」態度豹変させた経団連／禁止原則「骨抜き」の始まり【政治と軍需企業-3】

2024年10月25日20時03分　Tansa編集部

2024国際航空宇宙展での三菱重工のブース=2024年10月19日、羽賀羊撮影

日本経済が斜陽の中、なぜ自公政権は防衛費を増やすのか。背景には、政府からの兵器受注で莫大な利益を得る軍需企業と、そこから献金を受ける自民党との蜜月関係があった。冷戦終結後から現代に至るまでの、財界と自民の足取りをたどる。

日本の軍需企業にとって、「目の上のたんこぶ」がある。

武器輸出3原則だ。1967年に佐藤栄作首相が表明した。以下の3つの場合は武器が輸出できない。

・共産圏諸国向けの場合

・国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向けの場合

・国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合

1976年には三木武夫首相が、国会で武器輸出を禁止する目的について、「平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため」と明確にした。

日本の製造業は戦後、外国に販路を持つことで発展してきた。だが軍需企業は、自社の製品を輸出することはできない。武器輸出3原則をいかに骨抜きにし、撤廃にもっていくか。これが軍需企業の懸案となる。

三菱重工業会長「そのくらいは融通を」

冷戦終結後、政府は防衛調達予算を削減した。軍需企業はその穴埋めをしたいところだが、武器輸出3原則が重くのしかかっていた。

経団連・防衛生産委員会の佐々木実智男事務局長は、1993年2月15日付の日本工業新聞に手記を寄せた。「武器輸出については、今後とも解禁となる可能性はなく、また、防衛産業界から、武器輸出の解禁について働きかけを行う予定はない」と述べた。その理由の一つとして、世論の反発を挙げた。

「わが国の世論が概ね武器輸出に反対しており、特に、輸出した兵器が実際に使用され、相手方兵士等を殺傷した場合、世論の反発は極めて大きなものになると予想される」

ところが4年後の1997年1月、三菱重工業やボーイングなど日米の軍需企業が「日米安全保障産業フォーラム」(IFSEC)を結成。1998年1月には、日米政府が防衛装備について話し合う「装備・技術定期協議」に次のような提言をした。

「日米が共同で開発・生産した武器を、米国に輸出することを解禁するよう求める」

三菱重工の相川賢太郎会長は、1998年8月24日付の朝日新聞のインタビューで述べている。

「武器を輸出させてくれと言うようなことは、慎まないといけない。憲法にもとるし、自分の利害とくっつけて議論する問題ではない」

「ただし、米国とは別だ。日本と同盟関係にある限り、米国に輸出してはいけないというのはおかしな話ではないか。輸出した方が日本の安全にも役立つので、そのくらいは融通をきかせてもいいのではないか」

★1996年から2000年における、政府からの防衛関連の受注額上位10社。上段が受注額。下段が国民政治協会(自民党への企業・団体献金を受け入れる政治資金団体)への献金額。

注記
・受注額は防衛庁の資料等から集計
・子会社の受注額及び献金額は現時点での親会社に統合して集計
・当時の社名は現在の社名に表記を統一

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