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2024国際航空宇宙展での三菱重工のブース=2024年10月19日、羽賀羊撮影
日本経済が斜陽の中、なぜ自公政権は防衛費を増やすのか。背景には、政府からの兵器受注で莫大な利益を得る軍需企業と、そこから献金を受ける自民党との蜜月関係があった。冷戦終結後から現代に至るまでの、財界と自民の足取りをたどる。
冷戦が終わり、世界は軍事費削減へと舵を切った。
1990年4月9日の衆議院予算委員会。当時は野党だった公明の市川雄一議員が、海部俊樹首相を質す。
「米ソ首脳が冷戦終えんを確認している。世界情勢が大きく変わった。そういう中で前年度比6.1％も防衛費をふやす必要はあるのか。あるいはこれからの防衛力の整備に当たって、アメリカも1800億ドルですか、防衛費の削減を3年ぐらいでやる、こうおっしゃっている。ソ連もかなり防衛費を削ろうとしている」
海部首相の答弁は曖昧だったが、「大きな方向としては、委員の今申されたことと私は近いのではないか、こう思いながら承っておりました」と言った。
日本でも、防衛調達予算は1991年度を境に減少に転じる。防衛調達予算とは、人件費などを抜いた予算のことだ。
経団連「生産ラインの維持困難になる」
このままでは軍需企業は痛手を被ることになる。
1993年10月、飯田庸太郎・三菱重工業会長らは、中西啓介長官ら防衛庁幹部と懇談会を開いた。飯田会長は「発注を減らさないでほしい」と要望した(1993年10月19日付朝日新聞)。
飯田会長は、この年の1月30日に掲載された毎日新聞のインタビューでは、次のように語っている。
「防衛の必要性そのものが問われることがないまま(中期防衛力整備計画の)見直しが決まってしまった。日本は独立国としてやっていけるのかとまで思ってしまう」
「独立国として門を閉めることは、夜、カギをかけて寝ることと同じ。中国や韓国など隣近所の情勢をよく見て決めないといけない」
1995年には、経団連が「新時代に対応した防衛力整備計画の策定を望む」という提言を出して、政府に軍需産業を支援するよう求めた。このままでは「生産ラインの維持が困難」と述べている。
「欧米諸国とは異なり、わが国には国営の軍需工場は存在しないため、わが国の防衛生産・研究開発、装備の維持・補給・能力向上を支えているのは、産業界である。また、装備品の生産は、中小企業を含む多数の企業の参加により可能となっている。しかし、市場が国内に限定された中で、ここ数年、装備予算が削減されてきていることから、各社とも技術者や生産ラインの維持が困難になってきている」
★1990年から1995年における、政府からの防衛関連の受注額上位10社。上段が受注額。下段が国民政治協会(自民党への企業・団体献金を受け入れる政治資金団体)への献金額。
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