2019年来日中のドナルド・トランプ大統領(当時)とゴルフをする安倍晋三・元首相=首相官邸ホームページより

日本経済が斜陽の中、なぜ自公政権は防衛費を増やすのか。背景には、政府からの兵器受注で莫大な利益を得る軍需企業と、そこから献金を受ける自民党との蜜月関係があった。冷戦終結後から現代に至るまでの、財界と自民の足取りをたどる。

防衛大綱とは、およそ10年の安全保障政策の基本方針だ。内閣が決める。これに基づいて、どれくらいの兵器を準備するか5年単位の中期計画を立てる。

2011年度以降の防衛大綱は、前年の12月17日に定められた。時は民主党政権、菅直人氏が首相だ。

その日のうちに、経団連の米倉弘昌会長(住友化学会長)が、大綱に関する「会長コメント」を出す。

「防衛装備品の国際共同開発・生産への参加が可能となるよう、武器輸出3原則等の具体的な見直しを求めたい」

1990年代は、同盟国である米国に限っての武器輸出を経団連は求めていた。三菱重工業の相川賢太郎会長は、1998年に朝日新聞のインタビューで述べている。

「武器を輸出させてくれと言うようなことは、慎まないといけない。憲法にもとるし、自分の利害とくっつけて議論する問題ではない」

「ただし、米国とは別だ。日本と同盟関係にある限り、米国に輸出してはいけないというのはおかしな話ではないか」

それが10年を経て、露骨に武器輸出解禁を求めるようになっていた。

アメリカ経済史専門家「米国と同じ道は愚かしい」

経団連の要望は、民主党が下野し、第2次安倍晋三政権が発足してから実現する。

2014年4月、安倍政権は「武器輸出3原則」を、「防衛装備移転3原則」に置き換えた。これは、政府が「平和的貢献・国際協力の積極的な推進に資する」「わが国の安全保障に資する」と認めれば、輸出相手国の厳格な管理を条件に、武器の輸出をできるようにするというものだ。

2015年10月には防衛装備庁が発足した。自衛隊の武器調達や輸出を一括して担うようになった。

法案は、衆議院安全保障委員会で審議した。獨協大学名誉教授の西川純子氏(アメリカ経済史)は、参考人として参加。防衛装備庁の新設について、「軍産複合体」への道へとつながると批判した。

「防衛省が予算を獲得し、新設の機関、この防衛装備庁でありますが、これを民間企業に効率よく配分する過程で、日本の産業は急速に軍事化するだろうと思われます。主契約企業はもとより、下請契約企業、大学などの研究機関にも軍事予算があまねく行き渡るようになります」

「そして、つくり過ぎた武器は海外へ売る。そのために武器3原則は既に廃止されました。これは、日本が自前で武器を開発し、生産する体制づくりに向けて、法整備を着々と進めているということだろうと思います。この先に見えるのは軍産複合体であります」

「ミリタリー・インダストリアル・コンプレックス、これは有名な言葉でありますけれども。同じことを、アメリカはもちろんほかの国もやっているじゃないかと言われるかもしれませんが、しかし、アメリカの軍産複合体についていささかでも知識があれば、これを、日本でも、アメリカに見習って同じ道を歩もうというのは愚かしいと言うほかないわけであります」

★2011年から2015年における、政府からの防衛関連の受注額上位10社。上段が受注額。下段が国民政治協会(自民党への企業・団体献金を受け入れる政治資金団体)への献金額。

親会社名	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
三菱重工業	2888億円	2403億円	3165億円	2632億円	1998億円
	1000万円	1000万円	3000万円	3300万円	3300万円
川崎重工業	2099億円	1480億円	948億円	1913億円	2778億円
	250万円	250万円	250万円	300万円	300万円
三菱電機	1153億円	1240億円	1040億円	862億円	1083億円
	910万円	910万円	1820万円	1820万円	1820万円
日本電気(NEC)	1151億円	1632億円	799億円	1013億円	739億円
	700万円	700万円	1500万円	1500万円	1500万円
IHI	354億円	413億円	575億円	619億円	1147億円
	800万円	800万円	1000万円	1000万円	1000万円
東芝	504億円	503億円	284億円	467億円	573億円
	1450万円	1450万円	2900万円	2900万円	50万円
富士通	529億円	300億円	401億円	527億円	364億円
	1000万円	1000万円	1000万円	1500万円	1500万円
小松製作所	334億円	267億円	294億円	339億円	291億円
	650万円	650万円	800万円	800万円	800万円
ジャパンマリン ユナイテッド	0円	740億円	116億円	102億円	389億円
	0円	0円	0円	0円	0円
ENEOS ホールディングス	272億円	244億円	271億円	261億円	184億円
	390万円	190万円	400万円	550万円	550万円

注記
・受注額は防衛省・防衛装備庁の資料等から集計
・子会社の受注額及び献金額は現時点での親会社に統合して集計
・当時の社名は現在の社名に表記を統一

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